１２月１１日文教常任委員会

学校教育法の改定そのものは問題が多く賛成できませんが、今回は条項の整備だけとのことなので賛成しました。

教職員の賃金が地域によって格差があることは是正をしていくことは当然のことであるので、賛成しました。

★請願者から意見陳述の申し入れがあるので、取り上げてもらいたい旨を委員会に諮ってもらいました。説明を聞かずとも十分に趣旨は把握できるとして、取り上げられませんでした。
賛成の意見を述べました。
1.（矢野議員から、教科書については教科書審議会が検討するものであり、県議会が意見をあげることは筋違いなどの意見が先に出された）来年度の教科書さくせいの期限が迫っている今日、検定意見撤回が行なわれなければ、記述だけの変更はできない。沖縄県民の思いをしっかり受け止めること。次代を担う子どもたちに歴史に事実をきちんと伝えることは私たち大人の役割であること。検定意見をはっきり撤回させる意見書を千葉県議会としても上げるべきである。もうすでに、沖縄の県議会、42市町村すべてで検定意見撤回を求める意見書が採択されている。また、三重県・京都府・奈良県・高知県・福岡県　5つの県でも採択がされていること。などを述べ、反論しました。

2.「集団自決」が軍の関与なしにはおき得なかったことについて
　これまでだまっていた方々が証言をはじめ、軍の関与が遭ったことが明確になってきています。
例えば、軍から手榴弾を配布されたこと。余計なことをしゃべられては困るということから、捕虜になってはいけない。投降してはいけないといわれ続け、軍によって刷り込まれていたこと。
　当日は、壕からも追い出され、捕虜になってはいけないとなれば、殺されるか、自害するしかなかったことなど。をのべました。

　4月11日衆議院文部科学委員会で赤嶺政賢議員との論議の中でも、「集団自決」への軍の関与はこれまで記述されていたにもかかわらず、今年になってはじめて意見が付いたものです。これは17年から、大江健三郎と岩波を訴える裁判が起こったことによるもので、それも、免罪だと言っての訴えです。当日「自害しろ」と言っていないという極めて矮小化され、限定的なものであることが、論証されています。
　隊長がその日命令を出したかどうかということだけを争っているものですが、歴史の事実としては、軍の強制力が働いたことは歴然としているのは、だれも否定できないというのが、沖縄戦の実態だった。と発言しましたが、継続審議となりました。岡田は採決を要求しました。

４、障害児教育の充実のための人的配置

1.今年度から特別支援教育がはじまったことから、特別教育支援員が各小中学校に一名ずつ配置の地方交付税がついています。19年20年で行うはずになっていますが、千葉県での配置状況は、政令市の千葉市を除くと、1054校中524校しか配置されていません。来年度も１０の市町村で配置のための予算が組まれていない模様です。最低限の配置はきちんとできるよう手配をするべきことを強調しました。さらに児童・生徒の多い学校では、1名の配置ではとても十分な手立ては出来ない状況です。国の交付税措置と市町村の裁量に任せるのではなく、県としても支援員増員のための努力をする必要があることから、本請願は採択するべきだと訴えました。　

５・６
　少人数学級についての要望・期待は高まるばかりです。20万人（毎年）に及ぶ県民の声や願いをどのように受け止めているのか？との問いに県教委は、「本議会でも過去2回、少人数学級を求める決議が採択されていることを重く受け止めている。しかし、財政難のおりから急速には出来ない。」とのことでした。現在38人・36人の学級編成を行なっていますが、これにかかる金額は49億円。今後請願にあるようにすべての小中学校で35人学級にした場合、5640学級増で、153億円必要。25人学級では、7000学級増で、648億円必要で、財政困難の折、県としては出来ないとの答弁でした。京都府では、来年度から30人学級を順次行なうことにしたとの報道もあります。県単教員を増やし行なっていく方向で検討すること。議会決議実現に向け努力することは当然だと主張しましたが、5については継続になったものの、４，６は不採択となりました。

６、国に対して、幼稚園就園奨励費補助の充実等を要求すること。

　私立幼稚園に通園することがほとんどの状況の中で、保育料の負担は大きいものがあります。所得の低い家庭に対する国からの補助であり、もっと増額することを国に求めるものです。子育て中の家計、特に所得の低い家庭を支えるためには当然のことだと主張しましたが、継続になりました。

沖縄戦における「集団自決」の記述に関する教科書検定意見の撤回を求める意見書（案）も同時に審議された。岡田と民主党の湯浅議員だけの賛成。少数否決されました。

・他の議員から、「愛国心」などを上から子どもに押し付けようとしているが・・・は誰が押し付けようとしているのか？道徳教育のどこが悪いのかなどの反論がありました。また、教育基本法が国会で多数決で改定され、それに沿って今回学習指導要領が改定される。民主主義のルールに従って行なっているものに対して「反対するとはけしからん」というような発言までありました。民主党は、まとめそのものが、膨大なものでありまだ検証していないので今回は賛成しかねるとのことでした。結果として岡田だけの賛成で否決されました。