県立学校耐震化推進事業：２億8560万円　
千葉聾の管理棟２つと食堂、松戸特別支援学校の管理棟。２校４棟の耐震化
特別支援学校分校・分教室整備事業：4億3200万円
流山高等学園第二キャンパス［東葛飾地区］
平成２０年度に流山おおたかの森高等学校に統合し、使用しなくなる流山東高等学校の施設を使用
開校予定：平成２２年４月以降
規模：２４学級（２４０人）
利用形態　：　１年生１２学級（１２０人）、２年生１２学級（１２０人）が利用。３年生は本校を利用
※本校と第二キャンパス全体で１学年１２組（１２０人）×３学年＝３６０人
スケジュール：平成２０年度耐震補強・意匠設計、平成２１年度改修工事

【質疑】

この補正によって、耐震化はどこまで進むのか。IS値0.3以下の耐震化の状況と0.6以下の耐震化の予定や６月時点で５９．３％であった耐震化率はいくつになるか質問したところ「IS値0.3以下は４月現在で４１棟、H20年に３０棟、21年に１１棟　完了。IS値0.6以下は280棟位　H27までにおおむね行いたい。」との答弁でした。
　また、分教室を作ることは、ニーズに照らして必要なことだと判断するが、準備に際していつも心配されるのは、人的配置。２４学級の学級担任数、その他の職種と人数。しっかりとした人的配置をあわせて行なうよう要望したところ、現在どのように配置するか検討中とのことでした。

【討論】

　第1号議案に対しては、「補正予算全体を見ると、経済対策と言いながら７割が大型道路予算。福祉・教育に使うことが経済効果につながることは明らかであるのにそこには使われていない。今回の補正予算そのものには反対である。しかし、文教常任委員会にかけられた部分に関しては、賛成をする。」と討論しました。

【結果】

全会一致で採択

- 議案第５１号　指定管理者の指定について　千葉県立房総のむら -

財団法人千葉県教育振興財団法人　　理事長　福島義弘　平成２１年４月～平２６年３月

【質疑】

２０％削減の主な理由は、人件費の削減ではないか。人的配置を直営の頃と現在の実績、今後の予定で示してもらいました。結果、常勤は３０人から半減し、期間雇用人数もそれだけ増えているとは思われない状況が浮き彫りになりました。

※単位：人 ()内の数字は、現状は直営時との、今後は現状との人数の差です
-	直営時	現状	今後
常勤	30	16(-14)	15(-1)
期間雇用	54	72(+18)	62(-10)
合計	84	88(+5)	77(-11)

【反対討論】

千葉県内で屈指の歴史を残す場所であり、学習の場と考える。専門的知識を備えた学芸員がきちんといてこそ、博物館としての機能が十分に果たせると考える。ノウハウが出来たから期間雇用の方で「良し」としているようだが、学芸員でしか出来ないことはたくさんあるはず。特に新たに国の史跡に加えられる史跡もあるのだからなおさらである。経費削減を最大課題としたような指定管理者には反対しました。

【結果】

賛成者多数で採択

- 議案第５２号　指定管理者の指定について　総合スポーツセンター -

千葉県体育協会・財団法人千葉県まちづくり公社グループ
理事長　出口正義　会長　沼田武　　平成２１年４月～平２６年３月

【質疑】

県支出金の削減額・人件費の削減額を質問したところ、県市支出金は９千万円削減になる。支出の内容は、人件費が２億４千万円から１億２千万円へと半減。人的配置を見ると常勤３１人から２６人へと５人の削減。要するに人件費削減がねらいであると言うことがわかった。

【反対討論】

これまでも（見学に行った）トレーニング室などは工夫されており、利用者も多いようだった。ことさら指定管理に移行する必要は感じられなかった。直営で十分工夫して行なえる。人件費削減のための指定管理導入に過ぎないと考えることから反対をしました。

【結果】

賛成者多数で採択

- 議案第５３号　指定管理者の指定について　スポーツセンター射撃場 -

千葉県ライフル射撃協会　会長　霜　禮次郎　　平成２１年４月～平２６年３月

【質疑】

老朽化が進んでいると言うが、安全性は担保できるのかと質問したところ、十分考慮していきたいとのこと。十分な管理体制を要望し、賛成しました。

【結果】

全会一致で採択

- 議案第５４号　指定管理者の指定について　総合スポーツセンター東総運動場 -

財団法人千葉県まちづくり公社理事長出口正義n 平成２１年４月～平２６年３月賛成しました。

【結果】

賛成者多数で採択

- 議案第５５号　指定管理者の指定について　千葉県国際総合水泳場 -

セントラルスポーツ・オーエンスグループ
代表取締役　大木一雄・後藤忠治　　平成２１年４月～平２６年３月

【反対討論】

「スポーツ施設、社会教育的施設に利益を追求する株式会社はなじまない」と反対しました。

【結果】

賛成者多数で採択

- 議案第５７号　専決処分の承認を求めることについて -

【概要】

流山南高校　H１７年９月８日のカヌー教室においての死亡事故判決に不服のため、控訴することをH２０年１０月２９日先決処分とした。控訴は１１月８日

【質疑】

東京地裁の千葉県への判決内容、控訴の理由と子どもをなくしたご両親、親族、関係者の悲しみは並大抵のものではない。それに対する教育機関としての責任はどのように考えるのかと質問したところ、「付き添いの教員に瑕疵はなかったとの判決。千葉県にだけ責任があるのは不満。業者が廃業になり千葉県だけが負担することになりそう。上級の判断を仰ぎたい。」との答弁でした。

【反対討論】

もちろん、委託された業者の責任は大変大きなものがあるが、１６のカヌーのうち６つのカヌーが危ない状況になり、多くの子どもたちが恐怖を味わったこの事件である。もうすでに３年が経過している。教育機関としての責任を県が取ることは当然のことであるし、速やかな解決をはかるべきである。控訴することには反対をしました。

【結果】

賛成者多数で採択

- 請願第７６号　教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をもとめる請願 -

【概要】

全教　高橋成悟氏　他１９万１２０１人
「請願者から趣旨説明をしたい要望があるので、是非、声を聞くべきだ」と提案したが、自民・公明議員によって否決、却下されました。
請願項目
保護者の公立・私立学校の学費・保育料負担を軽くするため、来年度の教育予算を大幅に増やしてください。
行き届いた教育を進めるため、公立・私立を問わず正規の教員を増やしてください。
公立学校教育のあらゆる場面で、障害をもつ子どもや特別の配慮を要する子どもに対する教育を充実させ、人員配置を行なって下さい。
教員を増やし、「３０人以下学級」を公立小中学校の全学年で実施してください。

【意見】

この不況の元、高校の授業料が払えないという家庭が増えている。千葉県の高校生一人当たりの教育予算は、平成１７年度、千葉県のHP　千葉県の統計情報によると、全国４７都道府県中　４６位　８６万２２００円　全国平均　９８万９４００円　トップは高知県１１９万。平成１６年度　４５位　せめて全国平均並みにすべきであると発言し、県の見解を求めたところ、「努力をしたいと考えているが、財政難の折厳しい。しかし、奨学金や減免制度利用の拡大をはかっている」との答弁でした。請願項目５・６・７に関連して、正規の教員増が必要であることを主張し、県単独教員の配置状況を質問しました。また、平成１８年度　教員一人当たりの児童数・生徒数、千葉県は、小学校で１８・６人　全国７位。全国平均は１７．１人。中学校は１５．６人。７位。全国平均１４．５人。要するに、先生１人に対する児童・生徒数が高い。小学校も中学校も、少ない人数で頑張っているということ。これでは、行き届いた教育はできない。として県の見解を尋ねました。「厳しい財政状況の折から、県単教員は増やせない。しかし、教員が少ないことは理解している」との答弁でした。

【賛成討論】

全国平均に比べても、高校生の一人当たりの教育予算は下から数えて３番目、教員の人数も少なく、先生１人につき児童数・生徒数が多い。千葉県の子どもたちは、予算から見て大事にされていないことが浮き彫りになった。教育予算を増やして、保護者負担を減らすと同時に、教員数を増やす要求は当然であり採択すべきことを訴えました。

【結果】

どの項目も継続審議となりました。

- 請願第７７号　幼児教育の豊かな発展と保育料の父母負担軽減のために私立幼稚園に対する私学助成の大幅増額を求めることについて -

【賛成討論】

千葉県は公立の幼稚園が少なく、私立の幼稚園の担っている役割は非常に大きい。しかし、保護者負担は大変大きなものがある。県でも何らかの措置をとる必要があるが、国へ奨励費補助引き上げの要求は当然の要求であるとして採択を要求しました。

【結果】

継続審議となりました。

- その他の質問 -

1.病気療養中の教員に対する代替教諭の配置について

長時間労働が一昨年の国の調査でも明らかになり、過労で病気になる教職員や、精神的病に犯される方も少なくありません。病気療養に入る教員多いことからそのフォロー体制がどの様になっているか質問しました。現に、３ヶ月以上も代替の配置がない学校があり、学校としては、四苦八苦していると言う状況です。要するに、小中学校で事故対教員（休暇等補助教員）の数が少ないのではないか？と質問しました。「全体で休暇等補助教員は７５人。その内正規の教員は１３人。現在未配置は3人、早急に手をつくして、配置をしていきたい。」との答弁でした。小中学校だけでも年間５００人の休暇者が出るのに全く足りない。増やしていく計画はあるのか？結局、子どもたちにしわ寄せが来る。教員配置の少なさがここでも問題になっている。しっかりとした人的配置を。早急に配置をすることは、県の責任であることを強調しました。しかし、「平成18年に決められた『定員適正化計画』に従って今後平成22年までにあと92人教員を減らしていくことが決められている」と答弁があり、県民の願いに真っ向からそむく方向が示されました。

2.学校給食の地場産品使用拡大について

本会議でも取り上げたが、地場産の食材を多く使用することは誰でもが望んでいることであり。そのための手立てを質問しました。教育委員会と他部局との連携や栄養士と地域生産者との連携を今後どのようにしていくつもりか、農林部などとの連携はどうか？輸入小麦の使用を少なくすること、パン用小麦など、安全な食材の開発については考えていないのか？など質問。本会議でも言ったように、群馬県などでは教育委員会が手立てを取り、地元生産者と栄養士の連携が出来ている。協議することによって、農家では作付けを工夫し、栄養士は献立を作物が出来るときに合うように工夫をするなど地場産の食材を多く利用できるシステムづくりが成功している。教育委員会がリードを取り、システム作りをしていく考えはないのかと迫りました。「今後、あらゆるところとの連携をつくり、地場産品の利用拡大に努めたい」との答弁でした。

2008年12月 文教常任委員会

2008年12月文教常任委員会