穴川にあり、昭和４８年の若潮国体の時に建設されたスポーツセンターですが、来年度から指定管理者へ移行するものです。そのために、料金設定をしなおすという条例です。
これまで、事業規模は5億円。人件費含めての予算は4億5千万円、使用料などの収入は年間約4800万円でした。指定管理者になった場合県支出は、指定管理料として約４億１４００万円とのこと。収益が４８００万円これまであったので、県は３８００万円の削減になると言う。 3800万円の収益を事業者はどこで上げ、赤字を招かないようにするのかと言うと、時間延長をしたり、休日も営業するなど企業努力をするとのこと。しかし、結局は、人件費を大幅に押さえるしかなく、サービスの低下を招くものでしかないこと、安上がりの労働者を作り出すことに繋がりかねないと指摘。また、県施設の管理は、県の管理の元で県民に有効利用が出来るようにするべきだとして反対しました。

- 議案第13号 -

教育機関設置条例の一部を改正する条例の制定

１号議案と同じスポーツセンター内の水泳場と相撲場を廃止するというもの。
水泳場は室内プール、飛び込み台、屋外プールと３施設ありましたが、漏水や老朽化によって平成１０年から室内プール、平成１５年から飛び込み台、平成１６年から屋外プールが　順次利用禁止になっていました。平成８年に総合習志野水泳場が出来たとはいうものの、それまで夏場だけで、２万人から３万人が利用していたものです。きちんとしたメンテナンスを行なわず、利用禁止にして放置してきたことは大問題です。あわせて、利用禁止にしていたことを、県民にも、議会にも報告しなかったというのです。大事な税金を使って作った県民の為の施設が、誰にも報告もなく放置されて良いものでしょうか。無駄な使い方だとして、県民合意は得られないと強く指摘し反対しました。　
今後、利用できない施設をこのまま放置しておくことは、あまりにも危険です。
早急な対策を求めました。

- 議案第15号 -

千葉県立大房岬少年自然の家の管理等に関する条例の廃止

大房岬少年自然の家はすでに南房総市に移譲し、県の条例は必要なくなったものなので賛成しました。

- 請願第62号 -

全ての障害児に行き届いた教育の保障を求めることについて

請願項目は、通級学級の条件整備、障害児学級の充実、障害児学校の改善を求め１３項目が提出されました。どれをとっても切実なものばかりでした。特に通級指導教室については各小中学校に置くことが求められているにもかかわらず、実際には小学校で８４５校中１０８校に設置され、１３％にしかなっていません（言語８２、情緒４、難聴１、ＬＤ・ＡＤＨＤ２１）。中学校では３８４校中２校に設置され、０．５％です。それに、中学校では、言語も障害も難聴に対しての通級指導学級がありません。また、要求の高い支援員も各校に配置が促されているものの、小学校で５０％、中学校で３２％の学校にしか配属されていません。あまりにも遅れている状況です。

また、各小中学校内に置くことが義務付けられ、障害児に対するコーディネートを担当するコーディネーターも現在の職務と兼務のためそのための十分な手立ては取れないでいます。特別支援教育推進のための制度の改善に関する要望書が５月１日付けで八都県市首脳会議からも出され、その内容は「地域のセンター的機能の充実を図るため、全ての特別支援学校へ。また、小中学校にも順次特別支援教育コーディネーターを措置して欲しい」というものでした。これを見ても、人材が以下に足りないかがわかることなので、是非採択をするべきだと訴えました。民主党の議員から、紹介議員になっているからと私に８項目の質問があり、わかる範囲内ではありますが、お答えしました。
結果は、共産党の私は１３項目全てに賛成。民主党の３人は８項目賛成し５項目反対。公明は１項目継続主張し、１２項目に反対。自民党は全てに反対しました。

- 請願第62号 -

全ての障害児に行き届いた教育の保障を求めることについて

請願項目は、通級学級の条件整備、障害児学級の充実、障害児学校の改善を求め１３項目が提出されました。どれをとっても切実なものばかりでした。特に通級指導教室については各小中学校に置くことが求められているにもかかわらず、実際には小学校で８４５校中１０８校に設置され、１３％にしかなっていません（言語８２、情緒４、難聴１、ＬＤ・ＡＤＨＤ２１）。中学校では３８４校中２校に設置され、０．５％です。それに、中学校では、言語も障害も難聴に対しての通級指導学級がありません。また、要求の高い支援員も各校に配置が促されているものの、小学校で５０％、中学校で３２％の学校にしか配属されていません。あまりにも遅れている状況です。

また、各小中学校内に置くことが義務付けられ、障害児に対するコーディネートを担当するコーディネーターも現在の職務と兼務のためそのための十分な手立ては取れないでいます。特別支援教育推進のための制度の改善に関する要望書が５月１日付けで八都県市首脳会議からも出され、その内容は「地域のセンター的機能の充実を図るため、全ての特別支援学校へ。また、小中学校にも順次特別支援教育コーディネーターを措置して欲しい」というものでした。これを見ても、人材が以下に足りないかがわかることなので、是非採択をするべきだと訴えました。民主党の議員から、紹介議員になっているからと私に８項目の質問があり、わかる範囲内ではありますが、お答えしました。
結果は、共産党の私は１３項目全てに賛成。民主党の３人は８項目賛成し５項目反対。公明は１項目継続主張し、１２項目に反対。自民党は全てに反対しました。

請願項目

１.通級学級に在籍する障害児の学ぶ条件を整えてください

30人学級を県の責任で実現してください。（当然）
エレベーターや障害者トイレの設置など、障害児が安心して学べる環境整備を計画的に進めてください（通常学級の条件整備に欠かせない）
通級指導教室をすべての小中学校に設置し、教員を配置してください。
特別支援教育コーディネーターなど、「特別支援教育」をすすめるために必要な教職員を、すべての小中学校に別枠で配置してください。
障害児の排除になる「全国学力テスト」を中止するよう国に働きかけてください。

２.障害児学級（固定式）を大幅に増設・充実してください

障害の重度化、多様化に対する教職員の加配をしてください
障害種別に応じた固定式障害児学級の設置を推進し、教職員定員を改善してください。
障害種別に応じた通級指導教室の設置を進め、教室の編成基準を上限8名としてください。

３.障害児学校の教育を充実してください

長時間通学、教室不足、マンモス学校などの実態を解消するために、障害児学校の適正な通学時間、学校規模および適正配置について国の指針を明らかにするよう国に働きかけてください。
児童生徒に負担の大きい長時間通学、膨大な教室不足の過密解消を速やかに行なってください。
障害種別を越えた学校（地域型）において、障害に見合った専門的な教育や、集団の保障ができるよう、障害別教育部門の設置と教職員配置を制度化してください。
障害児学校のセンター的機能を果たすために必要な教員を配置してください。
子どもたちの通学保障とともに、自立に大きな教育的役割を果たしている寄宿舎の役割を認め、必要な全ての障害児に保障できるように一層充実してください。

- ｢高い学費｣の軽減を求める意見書について -

高校は進学率９７％を超え、「準義務教育」と言う実態があります。しかし、経済的理由で進学できなかったり、退学を余儀なくされる事例も出ています。また、大学の初年度交付金は国立80万円、私立130万円以上。子育て世帯の所得が減っている現在、世界１高い学費に思うように学問が出来ない状況が広がっています。世界の流れは学費の無償化です。せめて、国の奨学金を以前のようにすべて無利子に戻すこと。低賃金などで返済が困難な場合はイギリスのように一定の水準（年300万円）に達するまで返済を猶予すること。また、欧米で主流の実情に応じて、返済無しの「給付制奨学金制度」もスタートさせるべきだと主張しました。
また、国際人権規約の13条は、高校と大学を段階的に無償化することを求めています。しかし、日本は、この規約に加わりながら、この条項については「留保」したままです。無償化条項を保留にしているのは、加盟国157か国中日本・マダガスカル・ルワンダの3カ国のみ。ただちに「留保」を撤回し、「世界1高い学費」の負担軽減を進める姿勢を明確にすべきですと、意見書の採択を主張しましたが、賛成者は日本共産党の私だけで、不採択となりました。

- 学校施設の早急な耐震化を求める意見書 -

いつこの千葉県にも大きな地震があるかも知れぬ時代。避難場所でもある学校施設の耐震化は喫緊の課題です。是非可決し重点課題とするべきだと採択を所長しましたが、賛成者は日本共産党の私ただ一人で不採択となりました。

- 国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書 -

若干の文言の手直しがされ、全会一致で採択されました。

- 義務教育負担制度堅持に関する意見書 -

全会一致で採択されました。

- 特別支援学校の分教室設置について -

　柏特別支援学校の高等部として、来年４月から、流山高校に分教室を置くこととなり、２４人が対象となっています。十分な職員の確保がなされているのか、これによって過密化の解消になるのか、受け入れ高の父母・生徒・地域への説明了解は取れているのかなど質問し、改善を求めました。特に、養護の職員は高校の養護職員とは別に置くべきだと強調し、検討するとの答弁がありました。移行に際して、現場任せにせず、十分な手立てを取るべきだと主張しました。

- 教員免許更新制度について -

　来年から３５，４５，５５歳で教員の免許が「３０時間の講習を受けることが義務付けられる」更新制となり、今年度は施行期間ということで、公費負担ではありますが受講が始まっています。このような、教員免許更新制度を採っているのは、アメリカの一部の州のみで、しかも、これによる失職はありません。
今、現場は多忙を極めており、その上に３０時間の更新講習の受講義務付けは、教員にとって精神的にも肉体的にも重い負担となります。また、多くの教員が長期休業中に受講することになれば長期休業中の学校運営にも支障をきたすことになり、教員の多忙化に拍車がかかれば、日常の教育活動に大きな影響を与えることは明らかです。子どもの教育にとって「百害あって一理なし」と言えるものです。国の制度で来年度から本格実施になるが、せめてこれだけの担保ができないのなら、実施見送りを教育委員会として国に要請するべきではないか。と主張しました。また、講習費用は自己負担としないこと。更新講習受講中の事故は公務災害にするべきだとも主張しましたが、国の制度に従うの一点張りでした。

2008年6月 文教常任委員会報告

2008年6月文教常任委員会報告