６月の文教常任委員会

　「千葉から日本へ、そして世界で活躍するリーダーを育成するため」として、県立千葉高校内に県立　中学校を設立し、中高一貫校をつくるというもの。基本方針は�@千葉高の伝統や実績の基に揺るぎない学力を育む、�A互いに協力し高め合う充実した一貫教育で豊かな人間力を培う、とするもので、男女それぞれ40人、計80人の定員としました。

　中高一貫校に関しては、これまでの各地の実態から見て、受験競争の低年齢化につながること、小学校で受験準備に偏した教育が行われるおそれがあること、小学校卒業の段階で進路選択は困難なこと等の問題点が指摘されています。
　今回の議案審議の中でも、８月に開催される説明会に４１００人もの保護者が申し込み、過熱した状況が伺えました。中高一貫校の法改正時の付帯決議では、「学力検査はできない」とされているにもかかわらず、２段階の筆記検査を予定し、１次で３０００人ないし４０００人の受験生を４８０人にまで絞込み、２次で80人にしていくとのことで、学力上位者を選抜するのではないかとの危惧もあります。
　これまで文科省がいろいろな教育改革を打ち出してきましたが、実際は激しい競争に子どもたちを巻き込んできた実態があります。私立の一貫校の受験競争の低年齢化が叫ばれ、今度、公立の一貫校をつくるとなると、さらに受験競争、選抜競争に拍車がかかることは目に見えています。また、県内屈指の進学校といわれる千葉高校を選んだことは、進学最優先の学校づくりではないのか、との指摘もあります。こうした問題点をのべて、議案に反対しました。

　再開発の事業費を確保する土地最減歩に伴い、グランドの３分の１が削られてしまう危機をむかえた県立土気高校。これまで恵まれた環境で豊かな教育が展開されてきました。ＰＴＡをはじめ生徒会、地元自治会一丸となって２万筆を超える署名を集め、グランドを確保して欲しいとの請願が出されました。土地を削らないためには２億円の負担金が必要で、教育委員会としては当初、減歩される土地を買い取る意向でしたが、「財政難」との理由で「削減やむなし」、残ったグランドを工夫して使用すれば事足りるとの姿勢に転換しました。
　日本共産党は、２万筆の重みを受け止め、グランドが削られることのないよう要求しました。請願は、全会派が紹介議員になっていたにもかかわらず、共産党のみが採択を主張し、「継続審議」となりました。

　本会議での質疑を踏まえて、再度、教職員の過密な労働実態をどのように認識しているのか問いました。６月３日付け朝日新聞報道でも伊吹文科相が「教職員の定数を増やすしかない」としています。
　「国は定数改善計画で増員しているのに、その分、県独自に配置している教員を減らしている、それでは何にもならない」と指摘し、今回の調査結果をきちんと捉えて県単教員を増員せよと求めました。
　また、京都府では、教員の過密労働をなくす手立てとして、校長など管理職の責務として、教職員の労働実態の把握と指導を義務付けている事例をあげ、千葉県でも改善のための更なる努力を求めました。これに対して、「教員の増員は財政上無理」「労働実態改善のために京都府の通達を研究する」と答弁しました。

　弊害が指摘されている全国いっせい学力テストについて質し、今年度に実施行したものについては、公表をしないことを求めました。これに対して教育委員会は、「公表はしない」と答えました。

　特別支援学校（養護学校）の施設改善をとりあげ、船橋の特別支援学校のプールの設置とトイレの増築を求めました。「当該校からも要望が出ていることから、場所の確保などを調査し、進めていく」旨の答弁がありました。