今月の活動
過去の活動

かねてから調査中の、直接雇用と派遣のALTの授業の違いを見せていただきに柏井高校を視察しました。この高校は、普通科と英語科のある学校で、英語には力を入れている学校です。そのためにAJTも直接雇用の方と、マクシードからの派遣の方の2人が常勤しています。
4時限目は、派遣のダニエルさん、5時限目は直接雇用のコーリーさんが中心になって授業を展開していました。英語担当の先生はいずれも生徒の相談役であり、机間巡視をしながら生徒に指示をしたり、ヒントを出したりしていました。違ったところはただ一つ、直接雇用のコーリーさんと先生は、一度だけ掛け合いで対話をしていた点でした。もともと派遣のALTの場合は、一緒に生徒の指導に当たることはなく、時間をはっきりわけて指導することが派遣法いはんにならないとされています。授業の中では、一緒に生徒にあたらなければ何の意味もないということが、今日の授業を見てもはっきりしました。先生も、ALTも一緒に準備し、共同作業無しには指導にあたれないとはっきり言っていました。派遣のAL Tはありえないということです。
なお、校長先生は、英語は少人数で授業をやっている。少人数は、素晴らしい。と言っておられました。全くその通りです。
野田政権になって、公約もすっかり投げ出し、消費税増税、TPP、社会保障切捨て、原発再稼動と国民の願いを次々と打ち破り、くらしも営業も経済もめちゃくちゃにしてしまうのではないでしょうか。もうどうにもならない、解散総選挙だ!こんな声もあちこちから聞こえてくるようになりました。南関東比例ブロックから志位委員長とならんで立候補をすることになった、はたの君枝元参議院議員を迎えて、原発をゼロにする方向、消費税は最悪の税体系で値上げなどとんでもない。負担能力に応じた税負担にすべきこと、仕事作りをきっちり行い、国民の懐を温めて、所得税が払えるようにし、能力に応じて払ってもらう。これが原則だと、わかりやすく話してくれました。会場からも、たくさんの意見 、質問が出され、大変有意義なつどいとなりました。
教職員組合の大会に参加し、ご挨拶をしました。
大阪の橋下市長によって行なわれている教育の酷い反動化、維新の会としてこれを全国に広げようとしているもくろみ、ファッショ的な動きは絶対許してはならないと、来賓からも様々提起がありました。公務員攻撃や教員への攻撃もどこでも酷い昨今、そして過密な労働実態の中で精神的に病む人、体を壊してしまう人が後を絶たない現場環境です。しかし、子どもたちのために頑張っているのが先生たち。仲間と連帯し、働きやすい職場、子どもたちを大きく成長させられる教育体制づくりのために共に頑張りたいものです。
千葉県教委の強引なやり方で、3年後に3つの高校の統廃合が決められてしまったいすみ地域で、千葉大学名誉教授の三輪定信先生を迎えて、教育のつどいが開催されました。いすみ市の太田市長、勝浦市の関企画部長も参加しました。
三輪先生からは、日本の教育が欧米の先進国にくらべていかに貧弱でないがしろにされているかが語られ、統廃合はその際たるものであること。40人もの学級で教育をしていること事態生徒を大事にしていない。切磋琢磨させるというが、その意味すらまちがった使い方であるし、少人数でこそ一人ひとりをしっかり磨き上げる教育が出来ると話され、正にその通りだと参加者の多くがうなづいて共感をしていました。その後討論となり、特に、県議会では「継続審査中」ということなのに、決めてしまったことはけしからんと言う発言が相次ぎ、文教常任委員として大いにはっぱをかけられました。生徒さんも、「何とか計画を撤回し、存続させたい、まだあきらめない」と力強く発言してくれました。
千葉県で今年12月から、入院の医療費を1日300円とすることになります。あわせて、市川市のように市が独自に上乗せ助成をしているところについては、市の裁量で通院についても現物給付(窓口でも300円でOK)にしても良いことになりました。そこで、市川市の考え方を聞くと同時に、ぜひ現物給付化にするよう申し入れにいきました。 担当課は、現在検討中であること、予算が大幅に増えることから近隣市とも協議しながら検討したいとのことでした。しかし、システムの変更に1000万円前後かかることから、12月が一つの目処になることも判明しました。これからも、実現に向け声を上げていきたいものです。
東日本大震災で津波に襲われ、13人が死亡、2人が行方不明、家屋約1200棟が全・半壊など甚大な被害が出た旭市の仮設住宅を訪問し、入居者から要望を聞きました。市内2カ所に200戸ある仮設住宅は昨年5月の入居から間もなく1年。市によると、現在155世帯が暮らしています。
入居者からは、「隣家の冷蔵庫を閉める音も聞こえる」「冬は寒く夏は蒸し風呂」「布団を干す設備がなく布団がカビだらけ」「部屋が狭くてストーブも置けず、エアコンでは電気代がかさむ」など、堰を切ったように要望が出されました。
また「温度や湿気は我慢してしまう。先の生活の見通しがないのが一番不安」「夫は津波で流され家もお金もなく、どう暮らせというのか」と深刻な声も。15日に市が開いた復興計画説明会で同様の声があふれた様子を語り、「行政は『仮設を建てた、義援金もあげた、あとは自分の責任で』という感じ」と話す人もいました。
強い要望が出された「追い炊き風呂」や「収納場所」については17日、厚生労働省が国庫負担を適用するよう支援の拡充を決定。仮設住宅の入居期間(原則2年)の1年延長なども含まれました。またこの間、民主団体や日本共産党などの支援で、布団干しや網戸が設置されています。
市の伊藤恒男都市整備課長は、5月の連休明けに戸別訪問をしたうえで復興住宅の設置を検討していると表明。県の委託で仮設住宅に常駐し入居者の相談にのる担当者は、「生活意欲が減退するこれからが正念場。支援から取り残されないようにしてほしい」と要望しました。県議団は引き続き、聞き取りや支援に取り組む予定です。
旧市川北高校の校舎を使用して、特別支援学校が開校しました。現在、特別支援を必要とする生徒さんが急増し、高谷にある市川の特別支援学校も満杯の状況です。特別支援学校の新設が求められていました。今回開校した市川大野高等学園は、自立して通える高校生が対象で、遠くは佐倉から通学してくる生徒もいるとのことです。園芸技術科、工業技術科、生活デザイン科、流通サービス科の4科で12クラス96名の新入生です。校歌にもあるように、一人ひとりが太陽のように輝き未来へと躍進して欲しいと願うものです。
当日は、学者、商工業、医療・福祉関係者ら92団体298人が参加され、有意義な懇談会となりました。はじめに、志位和夫委員長が党に「社会保障充実と財政危機打開の提言」の報告を行ないました。「提言」の要点である、「社会保障の段階的充実」と「国民所得を増やす民主的経済改革」を同時並行で進めることを説明し、消費税に頼らない展望を示しました。 ゲストで発言した、市川在住の川鍋正敏(立教大学名誉教授)さんは、消費税増税の問題点を指摘し、内需拡大、応能負担の重要性を強調しました。その後、会場から次々発言を求める手が挙がり、16名の方が発言しました。以下赤旗記事を紹介します。
この地域での報告会の参加ははじめてですが、大変有意義な会になりました。まず、私が県政、特に3・11から1年経過し、液状化やコンビナートでの防災、放射能被害などに焦点をあて、その他に開発や大企業呼び込み型の県政、その反面、福祉や教育は二の次になっていることなどをお話しました。しかし、その中でも、皆さんの草の根からの運動によって、子どもの医療費無料化の拡大や少人数学級など僅かながらではあるものの前進していることをお知らせしました。清水市議からは地元の問題などが出され、話題になりました。このような機会をまた持っていただくことになり、大変嬉しく思いました。みわ予定候補も大変元気で頑張っている様子がわかりました。
昨日の教育委員会会議で、夷隅地域の大原・岬・勝浦若潮高校の3校を統廃合することを決定したことについて、日本共産党県議団と県委員会は抗議の声明を出し、教育長に抗議しました。この統廃合については、地元から「存続して欲しい」という大変大きな声が上がっており、県議会へ寄せられた請願も、継続審査になっています。それなのに、県教委は、一部を改正したとして、住民にも、県議会へも説明することも理解を得ることもせずに、教育委員会会議にかけて、強引に通してしまいました。住民無視・議会軽視そのものです。以下、抗議文全文を掲載します。
今後生徒数が少なくなるとして、昨年11月県教委は、岬高校と勝浦若潮高校を廃校にして、大原高校に統合すると提案しました。地元の方々はこれまで地域の担い手つくりの高校として大事にしてきたのに、何事かと大きな反対運動が展開されました。生徒や先生も一緒になり、少ない人数だから一人ひとりを大事にした教育ができ、夢を持って卒業できる環境を作り上げていました。「高校をなくさないで」という署名も町中から集められていました。県議会でも論議がされ、提出されていた請願は、継続扱いになっていました。
それらを元に、今日の教育委員会会議が開かれたわけです。
6人の委員の内5人が参加、鬼沢教育長は、ひとこともなく、委員長の山田氏と千葉大教授の金本氏が多くの発言をし、製薬会社社長の白鳥氏が時々発言をしていました。
はじめに、改革推進かの溝口課長から、これまでの地域の様子や、議会での意見、継続になったことを含め、経過説明があり、それを踏まえて改革推進かとしての考えを述べました。その内容は、H27年度の統廃合は行なうこと。しかし、改善したことは、なくすことにしていた水産系列を今後も行なうこととした。岬高校の農園や勝浦若潮高校の水産施設これら実習施設をキャンパスとして残し、実習授業のとき通って使用する。また、来年度1年間は、地元との協議を引き続き行なうというものでした。
これに対して、各委員からの質疑と、回答は
●山田委員・・基本的には生徒の増減から見て、これまで検討を重ねてきた結果だと判断。
●金本委員・・統廃合には異論はない。これらの学校はこれまで、千葉県の産業を下支えしてきた。今後移動を伴うが、それに対する意見は?
●溝口課長・・地元の応援を受けてきた2校であり、存続の声が高かった。地元の活性化のためにも大事だと言う強い意見もあった。これらの意見を踏まえ、人材育成と言う点、地域振興と言う点から、海洋系列を存続し、それぞれの実習場を活用するという変更に至った。
物理的に3箇所で行なうことになり、カリキュラム編成は大変だとは考える。
朝から夕方までキャンパスで過ごすと言う考えもある。
実習以外は大原で過ごし、一体感を培う必要もある。
●山田委員・・部活への支障は?
●溝口課長・・キャンパスへの移動の際が問題となるが、今後の検討課題
●山田委員・・痛みは伴うがやむをえないと考える。
●白鳥委員・・愛着のある学びの場だった。これまでその思いを大事に議論してきた。学ぶ場を作ること、生徒にとって大きな規模で学ぶことが大事だと考える。地域の特色や社会の活性化を思うと、岬高校や勝浦若潮高校の思いも理解する。今回の折衷的なやり方もよいと思うが、一緒になって考えて今後進めていくべきである。
●金本委員・・1週間の内1~2日実習としてキャンパスにいくことになるが、生徒が来ないときも面倒をみる人的配置が必要。また、専門的に高いものを持った教員配置も必要。
●溝口課長・・キャンパスのに常駐の教員は必要。1校に統合してしまうよりは、人的配置を手厚くする必要あり。
●金本委員・・企業のノウハウも入れるのか?
●溝口課長・・これまで同様、地元の協力を得たい
●山田委員・・市町村の協力も大事。地元の意見を吸い上げて、良い展開になるようお願いする。
●白鳥委員・・少子化からこの問題が発生している。今日決定と言うことは、我々の責任は重い。効率を追うばかりで良いのか?昔からの伝統文化が薄れても困る。27年度統合は、ここで決められてしまうのか?
●溝口課長・・24年度は、地域で引き続き議論をいただく。27年度の統合は決定。
●金本委員・・10年のスパンで教育は見る必要がある。キャリア教育をしっかり行ないながら、成果を考える。地元が衰退することはダメだが、漁業や農業はもっと大きな地域で考える必要がある。地元だけで考えるべきではない。
これ以降は、改革プラン全体への意見がいくつか出され、結果的には可決されました。
議会で、継続審議になっているにも拘らず、強引に決定してしまった。地元の説明会での切実な思いを聞いている委員もいない様子。この折衷案をどこにも諮らずに、この数人の委員の意見だけで決定して良いわけがありません。今後も運動の輪を広げていくことが必要ではないでしょうか。
来年度の予算を含め関連議案など審議してきましたが、八ッ場ダムや巨大道路の建設など、無駄な開発予算が注がれる中、福祉や教育に関する予算は相変わらず厳しい編成です。主な点を指摘し、反対をしました。以下が討論内容です。
質疑の中で、前進したものがあり、新聞赤旗で掲載してもらいました。その記事です。
【勝浦若潮・大原・岬の県立3高の存続求める請願が継続 岡田県議は採択を主張】
千葉県議会文教常任委員会
8日の千葉県議会文教常任委員会で、県教育委員会が進める県立勝浦若潮(勝浦市)、岬、大原(いすみ市)の3高校統廃合計画について、3校の存続を求める請願が継続審査となりました。日本共産党の岡田幸子県議は唯一、請願の採択を主張。他党からは、採択を求める声はありませんでした。
請願は、勝浦地区区長会が勝浦若潮高の、大原高後援会が大原・岬各高の、それぞれ存続を求めるもの。請願署名は、人口約2万人の勝浦で約14000人、いすみでは人口の半分以上の約2万人分に達しています。岡田氏は、こうした地元の声や小規模校でのていねいな学習、地域経済や農漁業の活性化の一翼を担っている各校の役割を強調。これらを無視した道理のない統廃合計画の問題を指摘し、請願の採択を求めました。
他党からは、勝浦若潮について、統廃合は「仕方ない」としつつ、市立高校化や将来の学びの場の確保などの意見が出ました。大原・岬各高については岡田氏以外、意見はありませんでした。
県は、「地元の声は重く受け止める」と述べつつ、少子化による生徒減少に固執。最終的には「引き続き検討する」と答えました。
また全教千葉教職員組合が提出した、3高統廃合の白紙撤回を求める請願は、岡田氏のみの賛成で不採択となりました。
【奨学金の返還免除規定創設へ 岡田県議が主張 少人数学級も1歩前進】
千葉県議会文教常任委員会
8日の千葉県議会文教常任委員会で、高校生就学支援基金を活用した、奨学金の返還免除規定を創設することを、県教育委員会が明らかにしました。日本共産党の岡田幸子県議の質問に答えたものです。
岡田氏は、同党提出の「高校授業料無償化の継続と、さらなる拡充を求める意見書」への賛同を求めるなかで、給付制奨学金の実現を政府に求めることを主張。高校生修学支援基金を活用した同様の制度の導入を、国が都道府県に通達したことをあげ、県教委に実施を迫ったのに対し、県教委は、「奨学金の返還免除規定の創設を考えている。来年度中の早い時期に補正予算をつける」ことを明らかにしました。
また岡田氏は、一貫して取り組んできた少人数学級のさらなる拡充を要求。県教委は、現在1学級36人の中学1年を、これまでどおり各都道府県による教員の加配という形ではあるものの、各学校が選択すれば35人とすることを明らかにしました。千葉県は現在、小学1―2年は35人、小学3―6年と中学2―3年は38人となっています。
予算議会でもあるので、2012年度の文教関係の審議が行なわれました。
予算関係では、
1、教員の定数。ここで来年度の少人数学級が決まります。
これまでは、小学校1は35人学級、2年生は、35人学級が選択できる。3年生から6年生は38人学級が選択可能。中学校1年生は36人、2~3年生は38人学級がそれぞれ選択可能でした。来年度は、中学1年生が35人学級が選択可能になることになりました。ほんの僅かですが、前進したものです。
2、高校生の授業料は国の制度で来年度は継続。
給付型の奨学金の導入が待たれていますが、基金を利用して、低所得世帯への返還猶予を来年度中に導入することが明らかになりました。
3、いすみ地域の3校存続を願う請願は継続になりました。
地域の実態も考えない乱暴なやり方で統合計画が出されましたが、ちいきの反発は大きく、住民の6~8割が存続を願って署名が続々と寄せられています。地域の願いを踏みにじるべきではありません。計画の白紙撤回を求めました。
4、外国語指導助手(ALTについて)
千葉県は50人のALTを雇い、英語の授業のサポートをしてもらっています。しかし、その中の30人は業務委託で、教員の支持を受けたり、話し合ったりしてはいけないことになっています。業務委託だからです。しかし、現場では、話し合わないで授業を行なうことは無理だと言う声が大半です。直接雇用しかありません。
そのた、入試の改善や放射能測定体制の強化など論議しました。
千葉土建や建設業界、材木を扱う団体などで協力して、仮設住宅でも少しでも快適な建物にと、鉄骨でなく木造の住宅をつくり、今後実用化に移そうと、モデルハウスのお披露目がありました。
断熱材も手厚く使ってあったり、収納も考えられ、これなら仮設でも快適だろうと思いました。
総選挙が近々あるだろうとの声が取りざたされています。他党議員が、駅などに来て、宣伝をするようにもなっています。ますます、間近だと思われるところです。
市川地域でこの程、比例候補の畑野きみえさん、千葉6区候補の三輪よしみさんを招き選挙勝利をめざす「つどい」を開催しました。元気で明るい二人の候補者の話に、頑張ろうの気概がもりあがりました。あわせて、小泉ちかし元参議院議員から、経済提言の話もあり、共産党を大きくしたいという思いが大きくなりました。市議・県議もそれぞれあいさつをしました。
毎月1回行っている女性宣伝です。今回はひなまつりでもあるので、署名や募金に応じてくださったからに、姫様のしおりをお渡ししました。
あの大震災から、まもなく1年。まだまだ復興などとは程遠い状況です。義援金のお願い、署名は、原発からの撤退、消費税増税反対を掲げました。若いカップルや女の子たちが積極的に署名にも協力をお願いします。
今定例議会に、東葛飾地域の共生県民プラザの統廃合計画と県民プラザの多目的ルーム設置の二つの議案が出されているので、視察に行きました。特に、この柏の葉公園の中にある施設が、県内唯一の県民プラザであり、これまで東葛飾地域で、女性問題解決の拠点として活躍してきたその場所をなくしてしまうというもの。それもこれまで一緒に作り上げてきた女性団体には全く知らされないまま、突然の議会への提出となったものです。森田県政になってから、女性施策は後退を続けています。また、拠点を一つなくされてしまうのです。それも何の知らせもなしに。まったくひどいものです。
昔、葛南病院、その後浦安市川市民病院として活躍してきた病院でしたが、老朽化で建て替えとなり、そのときに医療法人へと委譲されました。
しかし、その建て替えにあたって、浦安市150億円、市川市150億円が支出されており、委譲したとはいうものの、公立としての病院の役割をしっかり果たしてもらわねばなりません。
高い入院費用に悩まなくても良いように、差額ベッド料を徴収しないところが7~8割を占めているようなので安心しました。新しい機器も備えられ、小児科・産婦人科・周産期医療も行うと言うことです。ともあれ、準公的な病院としての役割をになうよう今後もしっかりと見守らねばならないと感じました。
これで、市川の救急体制も整えられると良いと思いました。
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