議案第1号 平成30年度千葉県一般会計予算については、県民が強く望んでいる生活道路や通学路の整備、歩道の整備は後回しにして、大型の道路づくりや港の開発にはどんどんお金を出す。やることが逆さまなので反対しました。 

県土整備予算は98億円の増額で、12067500万円の予算です。福祉や教育予算は横ばいか減らしている中で、突出した予算増です。日本共産党は代表質問でも、不要不急のものは先送りまたは、減額をするべきだと主張しました。
大型道路予算もその一つです。今年度の圏央道・外環道・北千葉道路の県支出予定の額は約54億円。併せて、それに付随するインターチェンジなどのアクセス強化事業費は約40億円にもなります。3本の大型幹線道路のためにこれだけの支出になるのです。
一方全県の県道の整備はどうでしょうか。舗装修繕に72億円と昨年より10億円予算増になりましたが、各土木事務所からの要望には70%程度しか答えられていません。また、交通安全対策費用。これはほとんどが通学路の安全整備で歩道確保などです。これも昨年より10億円程度増額ですが、今後改善するべき距離が320㎞ほどあると言うのに、年間4.2キロ程度しか改善されないと言うことでした。大型の幹線道路ばかりを国と一緒になって進めるばかりで、子どもたちの安全対策は遅々として進まない。このままの進捗状況では、通学路の安全対策が終了するのは50年、60年先です。これで良いのでしょうか。県民や子どもたちの安全対策をこそ真っ先に行うべきです。
また、港湾環境整備事業24280万円とみなと振興交付金事業14千万円は千葉みなとのプロムナードと2本目の桟橋を作る事業費です。もともと、この千葉みなとの緑地整備事業は、千葉県事業として1992年(H4年)から千葉市と一緒に「海と陸との一体的なまちづくり」として大型の区画整理事業が行われてきました。その全体事業費は国、県、市の負担分を合わせて473千万円。2007年(H19年)事業が開始されてからこれまでに40億円以上をつぎ込んできました。今年度も4億円近く投入する。この事業そのものが、無謀な大型開発だったと言わざるを得ません。これ以上の税金投入は止めるべきだと主張しました。

議案第17号は平成30年千葉県特別会計流域下水道事業予算ですが、過大な見積もりでの予算であり反対をしました。

確かに下水道の整備は、市川市は遅れていて未だに60%台で、市民の皆さんには待たれています。しかし、だからと言って過大なものは作ってはならないと警鐘をならしているわけです。現在の処理人口、接続人口6万人、7万人と増えています。しかし、省水力化が進む中で、一人当たりの日量は確実に減っています。
平成6年時の1人当たりの日量は560ℓとか言われていましたが、平成13年と平成22年に見直しをした時に、375ℓとなり、その後は横ばいです。実際の数字はそれよりも低く、360ℓから350ℓと15から25ℓも少ない状況です。人口も減少傾向となり、一人ひとりが使う量も減っていることから、計画の見直しをするべきだと提案し、反対しました。

議案第18号平成30年千葉県特別会計港湾事業予算については、今年度の特別会計予算上では、問題ないと思いますが、長期構想を断念しないままでは賛同することは出来ないので反対しました。

議案第19号 平成30年千葉県特別会計土地区画整理事業予算については、計画の縮小も考えるべきだと言いながら反対をしました。 

土地区画整理事業については、私たちは大型の開発であり、今後も税金投入が行われるのではないかと懸念をしています。4地区の保留地の処分状況は、金田西と運動公園は1割程度、柏北部中央と木地区は4割程度処分が進んでいるとの回答でした。しかし、それぞれ事業計画年次は平成34年ないし35年で、あと56年で完了予定です。売れ残った場合、新たな県費導入なども行わなければなりません。当局は「がんばる」としか言えませんでした。

議案第25号 平成29年千葉県一般会計補正予算は、防災減災のための予算がついていますが、全体的には今年度の事業費の確定です。当初予算に反対していることから反対をしました。

また、港湾課の直轄事業で、クルーズ船の受け入れ環境整備として12600万円計上されていますが、これは3000人くらいの人が乗れるクルーズ船が寄港できるように整備するというもの。年間何回の位の寄港を予定しているのかもわからないし、その場所は一般貨物の荷上場に使われているところで、観光客が乗り降りするところではないと指摘しました。

議案第40号 平成29年千葉県特別会計流域下水道事業補正予算は、事業費の確定なので、当初予算にも反対したことから反対しました。

議案第41号 平成29年千葉県特別会計港湾事業補正予算は、事業費の確定なので、当初予算にも反対したことから反対しました。

議案第42号 平成29年千葉県特別会計土地区画整理事業補正予算は、事業費の確定なので、当初予算にも反対したことから反対しました。

議案第51号 千葉県立都市公園条例等の一部を改正する条例の制定については、民間の営利企業の参入に道を開くもので、それが地域住民にとって影響があるにもかかわらず、その政策決定に参画する保証もないこと。また、その場所は県の管理責任もあいまいになることがわかり、都市公園の在り方を大きく変えるものであることから反対しました。

  
都市公園の敷地面積に対する公募対象公園施設の建築面積の割合について定めるとい
うもので、敷地面積の12%ということは、青葉の森公園のような大きな公園ですと、5ヘクタールにもなります。ちなみに現在は博物館やホールなどの敷地面積全て含めても3,2%です。今後、公募で民間の事業者が参入すると、建設費も管理運営費用も業者が持ち、県の財政的負担が軽くなるそうです。民間活力に頼るということですが、何かその場所で不具合が起きたとか、遊具などで事故が起きた時、これまでは指定管理者であっても責任は県が負いましたが、それも第1議的と言いながら、その事業者が持つことになります。
また、公募選定の際に、公園周辺の商店、商店街の方々、住民の皆さんの声を
聞く住民参加の仕組みについても、「今後考えていく」というだけでその保障はないことがわかりました。
 
 

議案第75号、第76号、第77号、第78号は江戸川左岸第1終末処理場の工事請負契約の締結に関する条例案です。


 4案とも、議案第17号で論議をしたように、過大な見積もりの下での事業なので反対です。問題なのは、4つの議案中2つの議案で1社しか応札が無かったことです。入札制度があるのは、複数の応札業者中での適正な競争によって、県民の税金支出を少しでも少なくし、かつ適切な工事のためです。しかし、このような1社応札が度々出てきます。談合事件が発覚したばかりで、契約に関して県民の関心は大変高いと思います。1社応札を認めて良いはずがありません。
落札率を聞くと、1社応札は、95%と99%。9社応札は90%、5社応札は92%で、これだけ見ても、1社応札では、入札制度の意味がないことがわかりました。改善を要求しました。

議案第79号は、国府台県営住宅建設工事請負契約の締結についてです。

県営住宅の建て替えについては、これはすすめるべきことですが、1社応札を認めるわけにはいきません。ここでも落札率は高く98.9%でした。対象業者は24組あったそうです。反対しました。

議案第89号 市町村が負担すべき金額については、市町村への負担金は課すべきないと言う立場なので反対しました。 

議案第91号 使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について  は、2級建築士試験の受験料の値上げがあることから反対しました。2級建築士の試験者は千葉県でも毎年1400人前後おられるそうで、それでなくても、受験者は減り、建設業界の人手不足が心配されています。少しでも負担をするべきでないと訴えました。

以下の5議案については賛成しました。

議案第49号 千葉県知事の権限に関する処理の特例に関する一部を改正する条例の制定については、県土整備に係る分部は、条項がずれたので、整えるため。
議案第80号 トンネル工事契約変更の締結について  
議案第83号 千葉県道路公社の定款の一部変更について  有料化廃止
議案第84号 訴えの提起について  
議案第86号 権利の放棄について 県営住宅家賃の徴収が不可能になったため   
議案第87号 権利の放棄について 同上  

2件の意見書には賛成をしました。
1、「施設で暮らす災害弱者を守る体制整備に関する国の支援を求める意見書」 
2、「洪水回避等を目的とした流量確保のため中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書」   

諸般の質問

市川市内の外環道路周辺の信号機が取り外される事態が起きています。
大和田地域では突然、看板で「33日にここの信号をとりはずす」と警告が出され、住民はびっくり。外環開通によって、地域に迷惑をかけない、しっかり説明する。と言う当初の約束が守られていません。その地域がどのように変わるのか、住民にとって安全性や利便性はどうなるのか質しました。
 今後もさらに6箇所も外すと言うことです。問題の大和田マルエツの西側1機と稲荷木兜橋交差点の東側 1機協議中。平田ヤオコーの西側 1機協議中。14号との交差部で西側は撤去確定、東側協議中。北台交差点で1機協議中。国分操車場の南側 1機撤去確定です。とんでもありません。外環関連で設置するからと言って、既存の信号機を撤去するなどもってのほかです。住民説明会もどこの地域でもしっかり行うべきだと言うと、説明責任を果たすよう事業者に伝えるという答弁でした。  

2017年12月議会 県土整備常任委員会まとめ

1、議案第1号 一般会計補正予算


①災害対策であるし、特に問題ないと思う。
被災した道路4件・河川海岸42箇所・港湾浜金谷・公園・漁港の復旧で、災害復旧の工事。

②繰り越し明許35事業中50%以上の繰り越しが12件あった。
 ※ 談合問題で、事業中止。千葉港関連事業は、もともと、大規模開発でわが党は反対。その他の案件は、事前に察知でき、対策が打たれて当然なことが多い。まずは、予算を確保しておくというやり方なのか?見通しがきわめて甘いと言わざるを得ない。もっと、他に回してしかるべきだ。よって、反対する。

(1)道路橋梁費
・地域排水路整備事業(88%)・・・みのり台、談合問題発覚し、工事中止
 昨年度は工事が始まっていたし、よほどのことが無ければ、中止することはできなかった。今年度次の工期の発注をする予定だったが、入札にかけることもやめた。この工事についてはできるだけ早く行いたいが、出来る時期になったら行うと言うもの。入札をしないことを決めた日も明らかにしない。またそれも該当の課は理由は聞かされていなかった。談合問題によって、排水路の工事が中断。いつになるかもわからないのは大問題。
・自転車道路環境整備事業(81%)・・・路面標示や案内標識、
国管理道路と県管理道路とで統一的に行わねばならないが、調整が取れなかった。と言うが、そのようなことは前もってやっておくべきことではないかと聞いても、明快な回答はなかった。
(2)河川海岸費
・住宅市街地市街地基盤整備事業(62%)・・・茂原の赤目川は、調節池を作っているが、その土砂を市が作る津波避難タワーの盛土にすることになり、PHを調べるなど時間がかかった。
(3)港湾費
・港湾環境整備事業(70%)・・・「千葉みなと緑地整備事業」の一環で海岸を埋め立てる事業。この事業自体千葉市にも多大な負担を押し付けて大型事業となっている。当初予算でも反対したもの。工事のやり方について船橋漁協との協議に時間がかかったと言うが、これも事前の調整で繰り越しを免れる方法があったはずであった。
   

2、議案第3号 特別会計 港湾整備補正予算  1億6900万円の繰り越し明許

※ガントリークレーンに関しては、6月議会の補正に出されており、その時点から、長期構想との関連が疑われ、反対としている。今回も、その流れであるし、サッカー場であった緑地をポートタワーのそばに移動させる。千葉みなと緑地公園とプロムナードでつなげ、整備するとのこと。このプロムナードをつくることなどを含めて「千葉みなと緑地整備事業」の一環でもあり、大型事業そのものである

3、議案第10号 県営住宅設置管理条例

公営住宅法の一部改正に伴って、認知症患者等の入居者からの収入申告が困難と認める場合、県が、市町村の税務課等により把握する収入状況をもって、当該入居者の家賃を定めることができる。とするもの。
※ プライバシーの侵害にならないこと、これによって本人に不利なことにはならないようくぎを刺して賛成にしたい。

・プライバシーの侵害にあたらないこと。認知症と判断する手立てとして、医師の診断書や介護者の意見書の提示を求めると県は言うが、具体的に考えると困難が懸念される。
・県は、単身の未納者は年間50件程度。その中で、該当者は1桁くらいだと考えている。通知をして、返ってこない人を対象として調べることは出来るとしている。
・共産党の国会での態度は地方分権一括法であったため反対したが、この部分については反対ではないとの見解。

4、議案題14号 契約の締結

八千代ポンプ場外監視制御設備更新工事請負

5機の場外ポンプ場が正常に稼働しているかどうか集中監視している施設。S61年から利用しており31年経過している。5機のポンプ場から情報を受け取る設備と5機それぞれから発信する設備を一括して更新する。5億6700万円で契約。
契約先は 東芝プラントシステム株式会社。

※ 更新そのものは行わないと、今後支障をきたすことにもなることから、1社入札にかんしては改善を要求しながら、本議案は賛成で良いと思われる。

1社入札。
建設不動産化に問い合わせ。・・・原則として1社入札は認めていない。(指名は1社は認めない)。しかし、入札が少ないと予想されるとき、工期に制限があるなど現場の状況による場合、また、予算上の制約がある場合などは、公示の段階で明らかにして、1社入札を認めている。結果的な1社入札はあり得ない。
1社入札を認めるかどうかの判断は、「建設工事等入札参加資格委員会」にかけて決定する。としている。

5、議案題17号 一般会計事業追加分  反対

2017年9月議会 県土整備常任委員会まとめ  2017年10月4日(水)

議案第1号 補正予算

1、政策課  人件費  4057万円の減額  
       内容 人数は変更ないが、年齢の変化
2、河川整備課 河川管理事業花見川河川敷の不法建設物の撤去費用 1100万円
        畑 36か所   つり台 51基   小屋 20か所
 (昨年度3月は既存の予算で畑29か所、つり台、16か所 小屋、4棟撤去)
3、河川維持事業  老朽化した地点で崩壊、倒壊した部分の復旧工事
  香取市小野川  護岸改修  1千3百万円  
  長南町一宮川  護岸工事    3千万円
  香取郡多古町栗山川  盛り土  4千万円   
4、下水道課  運営費  126万1千円の減額
        人件費 内容 人数の変更なし。年齢の変更           
5、住宅課 公営住宅建設費用(債務負担行為)
  市川市の国府台県営住宅の工期が3か月のびたため、文化財の発掘・地域住民の説明に
  時間がかかった。


 議案第1号の補正予算に関しては、国府台県営住宅の工期が、遺跡発掘の関係などから平成30年度内から31年度の夏ころへずれ込むということなので、関係住民への説明などを求めました。県土整備常任委員会付託の部分では意義はありませんが、他で意義ある部分があることから、反対をしました。

議案第6号  使用料手数料条例の一部変更  2,空き家等再生事業  

 この条例変更は国が「不動産特定共同事業法」の一部改正により登録・更新の手数料を新設するもので、空き家などの再生事業に地域の不動産事業者などが参入し、小口投資家を募ることができる小規模不動産特定共同事業を創設するもので、資本金1億円以上を1千万円まで緩和するもの。そして、その事業者も許可制から、登録制にするもの。これまで、不動産特定共同事業は投資家保護のため厳しい規制があり、それを緩めることになります。
わが党の国会での質疑で、「投資家が損をすれば、だれの責任になるのか」と聞いたところ国交省は「投資家が責任を負う」答えた。小口の投資家を増し、結局そのリスクはその投資家自身が受けることになることが解っています。
そのリスクについて県の考えを聞いたところ、国の考えと同じだという答えでした。よって、本改訂は一般住民を不動産投資へとあおり、そのリスクを一般住民の投資家が負うことになることから反対しました。

議案題9号  契約の締結    下水道課

  江戸川左岸第1終末処理場に汚泥焼却施設を建設。
    
  東京都文京区湯島2-31-27  日本下水道事業団  理事長 辻原俊博
  地方共同法人・・ほとんどの都道府県の出資で成り立ち、準公務員
             これだけ高い煙突、規模の焼却施設は他では作れない
  契約金額  89億2458万2000円 → 本体の予算は861700万円

 江戸川左岸流域下水道事業の一環で、第1終末処理場と第2終末処理場の汚泥を焼却する施設をつくると言う議案です。一日110tの汚泥を焼却するものでこれを1基目として今後5基まで作ると言うもので、550tの汚泥を燃やせるようになるものです。今地球温暖化が大問題になっていますが、この焼却施設の対策はどうなっているのか問いました。温室効果ガスを出さない工夫、特にN2o(一酸化2窒素)の縮減に努めるとは言うものの、燃焼するものなので完全に除去できるものではありません。また、今現在、第二処理場では、汚泥を圧縮して、3分の2は再資源化に回しているとのこと。今後作る第1処理場は、圧縮もあまり行わず、全てを燃やすと言います。第2終末処理場のように圧縮を行い、環境にも配慮するべきだと主張しました。元々この施設建設は、人口見積もりにしても、一人ひとりの一日の水の使用量にしても、過大な見積もりの上で行っていることから反対をしました。
  

議案題10号 契約の変更   河川課   賛成


 139000万円 → 91000万円 (48000万円の減額)

 九十九里浜有料道路に設置する陸閘(海岸と陸側を行き来するための道路のゲート3か所)の構造をスライド式(人が開閉するのは危険)から、フロート方式に変更するため、委託金額を引き下げるもの。運用の仕方を地元(九十九里町・大網白里市・白子町)と協議し、整い次第別途発注。
この議案は、南九十九里海岸津波対策事業の一環で、嵩上げした道路の下をくぐる通路に、津波が来た時に水の侵入を防ぐ扉をどの様につけるかというもの。横スライド式のものを予定していたが、フロート式と言って、波の力で開閉する様式が出てきたことから、その方向で、地元市町村と協議が進んでいるとのことでした。無電源になっても、閉められること、スライド式だと、電源喪失の際閉められなくなったり、津波がいつ来るかの判断も難しいことから、この方向へと市町村との話が進んでいると言う答えでした。
 いずれにしても、人命尊重を一番にして取り組むことを訴えて、賛成しました。

議案第11号 訴えの提起       


  建物収去、土地明け渡し等請求事件。訴訟の提起
  千葉市緑区大膳町4-31 中島 澄行
  県有地を不法に使用しており、建物の撤去、土地の明け渡しを求める。

 上記の人物が、県所有地内に不法に建物を建て使用。なんども撤去を迫るが応じないことから、提訴すると言うもの。その訴えの提起が妥当かどうか、議会に諮るという議案なので、必要な情報の提供が必要なので、これらの建物はいつから建てられているのか?千葉県が認識したのはいつなのか?相手はどのように言っているのか?この3点を質問しました。
しかし、3点とも裁判にかかわることで答えられないと言う答弁。
 今回の議案は、訴訟をすることが妥当かどうかを議会に諮るもので、必要な情報が得られない中では判断のしようがありません。議会は2元代表制で県民に直接選ばれ、行政のチェック機能を果たすことが県民から託されているものです。必要な情報を出さずに、審議しろとは議会に対して大変失礼なことなので、賛同はできませんでした。
 

請願
「建設産業の再生を求める請願書」

 請願項目
1、引き上げられた設計労務単価が、現場で働く全ての技能労働者の賃上げにつながる具体的な施策を実施すること。
2、県発注工事において、品確法、入契法の趣旨に則り、建設技能労働者の処遇改善・担い手確保のため、公共工事設計労務単価で労務費の積算・発注を行い、発注総額の引き上げ、適正経費の確保等、公共発注者としての責任を果たすこと。
3、受注者(元請)から最終請負人および労働者に至るまで適切な社会保険加入ができるよう、建設業法19条3「不当に低い請負代金の禁止」、建設業法20条第1項「経費の内訳を明らかにして建設工事の見積もりを行う」の趣旨に則り、見積もりおよび請求の段階において、法定福利費の別枠明示を徹底させ、法定福利費を含んだ額での契約と支払いが行われるように、発注者として受注関係者に対し文書で指導すること。
4、公共工事の品質の確保、千葉県の安心・安全なまちづくり、建設生産を支える技術・技能の確実な継承のため、建設業に従事する技能労働者に「適正な報酬の確保」が行われるよう、「公契約条例」の制定を見据え、「検討委員会」の設置をすること。

 現在、建設労働者のなり手がない状況は大変深刻な状況です。適正な報酬の確保が出来れば、就労を希望する若者が出てくることはまちがいないとして、国交省が動き始め、この4年間連続して設計労務単価の引き上げを行ってきました。県としても、まずは県発注の工事から行うよう、手立てを考えるべきでそのための体制を取る必要があります。
 本請願の趣旨を踏まえながら、2つの点で当局に質問しました。1つは、実態をどこまで把握しているかということです。
 千葉県は、県土整備に係る工事でこの間労務単価の引き上げに伴って契約変更をしたものは、85件中13件。しかし、下請けから元請に、変更を願い出た件数は、把握できた6件に関しては0だったと言います。結局、下請けは申し出られないということになります。国交省では毎年、ランダムに14000社の業者を選び、元請と下請けに対してアンケート調査をしているのです。しかし、千葉県はあくまでも労使で行うことだ。適正に行うよう元請に指導している。という答弁に終始しました。
 もう一つは、健康保険、雇用保険、年金の3つの保険に加入することが義務付けられ、企業と個人負担分相当の賃金の引き上げです。
 県別の労働者の3つの保険の加入状況の一覧を見ると、平成27年度(おととし)千葉県の3保険加入率は46%で、沖縄県の44%についでワースト2位。5年前の24年は、37%でワースト5位。近隣の東京、埼玉、神奈川より良かった。しかし、その後、各都道府県は努力したのか、平成26年にはワースト3位になり、そして、27年は2位になった。千葉県だけが遅々として進まない実態を突きつけました。
 当局は平成28年度は57%のなったが、全国順位はワースト4位なので、昨年から県の発注については、3保険加入していないと入札参加もできないようにしているなど、これも幅を広げて努力するとの答弁でした。
 とにかく、まずは、調査をはじめ、どこまで賃金の引き上げが行われているのか、具体的につかむべきだと主張しまし、請願への賛同を呼びかけました。
 結果は、4項目とも、共産1人、民進2人、公明1人の4人が賛成しましたが、賛成者少数で不採択でした。

「千葉県所有の野球場の改修及び整備拡充を求める請願」は全会一致で採択でした。

諸般の問題は外環道路の騒音対策について質問しました。
1、外環関連 騒音対策について
外環道路の市川市部が来年3月には供用開始となり、千葉県の部分は完成となる。供用後の環境監視計画で、騒音に対し「参考値として中央値を測定すること」としているが、これは、環境影響評価の時に保全目標とした昼間60デシベル、夜間50デシベルと比較し、これ以上高い場合は、対策を取るよう国に申し入れるべきだと。姿勢を質問しましたが、現行の環境基準は幹線道路近傍では昼間70デシベル、夜間65デシベルとなっている。として、環境影響時点での保全目標と大きな差があり、周辺住民の住環境を守る姿勢にはなっていないことがわかりました。
 供用後の環境監視計画が行われるにあたり、ただ測れば良いとするのではなく、当時の保全目標である昼間60デシベル、夜間50デシベルで住環境がきちんと守られるように、対策を求めるべきであると主張しました。

県土常任委員会まとめ (7月4日)

       

1 、議案第1号 一般会計  県土整備に係る補正予算は306億1945万7千円(当初と併せて1108億4400万円)です。北千葉道路・圏央道・外環道の3路線の関連で52億円。当初予算と合わせると154億円です。圏央道と外環道は、アクセス強化事業で周辺の道路などの整備をするとしています。(このアクセス強化事業は、以前から行われており、総額で9事業520億円)
それにくらべて、子どもたちが日々利用する通学道路を中心とする歩道整備は緊急を要するにもかかわらず、遅々として進みません。予算を見ると、当初と併せて47億円。大型道路予算の3分の1にもならないのです。昨年も同じ47億円の予算だったので、未整備分325kmの内、5.6km整備できたということでした。用地買収が大変なのが進まない理由だとしていますが、結局いつまでに完了する目標なのかと聞いても、その目標も立てられないということでした。大型の道路は、いつまでと目標を決めてどんどん進めるのに、生活道路は、特に子どもたちの安全対策のための歩道整備が3040年とかかって良いのでしょうか。
また、今年1月国と警察の調べで事故危険個所が指定されましたが、その数は千葉県は57か所。死亡事故を含めて事故が多く、危険だとされた箇所です。これも早急な対策が必要ですが、これについては「これから考えていく」という答弁しかできず、県民の命をどう考えているのか疑問でした。とにかく、税金の使い方が間違っていると指摘しました。

2、補正予算でもう一つ指摘したのは、「みなと振興交付金事業」で遊覧船等が係留できる浮桟橋の2基目の設置についてです。補正予算1億6200万円と来年度予算の1億3600万円、合計3億円です。負担は国が1億2000万円、県が3600万円、千葉市が1億4400万円です。2期目は主に通船と言って、沖に停泊しているタンカーなどの乗務員を運ぶ船ですが、その停泊場にするというのです。
 それぞれの実績を聞くと、遊覧船は年間41千人程度、一日にすると平均112人とのことです。通船は年間7100人一日平均20人程度です。両方合わせて業者に貸し出している使用料はいくらかと聞くと、年間35万円程度。1期と2期の桟橋建設の合計は65000万円。ペイするのに1800年以上かかることになります。あまりにも無駄づかいではありませんか。 
もともと、この千葉みなとの緑地整備事業は、千葉県事業として1992年(H4年)から千葉市と一緒に「海と陸との一体的なまちづくり」として大型の区画整理事業が行われた、その一環です。その全体事業費は国、県、市の負担分を合わせて473千万円。2007年(H19年)事業が開始されてからこれまでに391千万円をつぎ込んできました。これだけの税金をつぎ込んで、当初描いたような賑わいのある街づくりになっているとは言えません。
47億3千万円まであと82千万円。当初の計画どうりに行う予定なのかどうか、また、後どのような工事が残っているのかを聞くと、来年度までに2期目の桟橋を作り、並行して、さらに海辺を埋め立てて護岸整備と歩道整備をしていくとしてあくまでも事業をつつける姿勢でした。

 議案第1号補正予算については、港にしても、大型道路にしても、開発はたくさんの予算をつぎ込んでどんどん行う。しかし、一方で県民が切実に望む安全対策はなおざりです。この姿勢がはっきりと表れている今回の補正予算には反対をしました。

3、議案第3号 特別会計 流域下水道補正予算 

   23億56242千円(3421957千円)
  ・印旛沼流域下水道 ポンプ場内のパイプの耐震化 471002千円
  ・手賀沼流域下水道 処理場建物の土台の耐震化  41800万円
  ・江戸川左岸流域下水道             146724万円
     第1終末処理場の整備事業    129604万円
     第2終末処理場の耐震化      13000万円

 流域下水道については日本共産党は、過大な見積もりによって進められているので、見直しを求めていますが、今回もなされないことから反対をしました。

4、議案第4号 特別会計港湾事業補正予算 7億2900万円(21億513万8千円)

  上屋改修、埠頭用地造成事業、ガントリークレーン1号機整備事業
  全て起債。使用料で随時支払い。

 昨年当初の約17億円と比べて今年度は補正含めて4億円も増額されています。これは新規着手分として完成自動車取扱量の増加に対応するため、一時保管のための野積み場の拡張整備22900万円が主な増額の要因になっていることを確認しました。
 長期構想で今後、完成自動車のストックヤードの拡張やコンテナ貨物置場など大規模な拡張、整備を行おうとしています。これまでの特別会計と様相が変化していると思われます。大規模開発につながる港湾事業であることから反対しました。 

5、議案題5号 特別会計 土地区画整理事業補正予算

  507679千円(15720564千円)
   ・金田西 金田1号線道路整備・宅地造成、移転等補償・・767761千円
         事業費ベースで8割完了する予定
   ・運動公園周辺地区 芝崎市野谷線、野々下思い線、2号調整池の整備
         1830105千円 事業費ベースで53%完了予定
   ・柏北部中央地区 船戸若宮線、十余二船戸線、赤坂台土地造成、移転補償
         227462千円 事業費ベースで56%完成予定
   ・木地区  宅地造成、道路築造、測量委託  271381千円(93%)

 これも、繰り返し日本共産党は、規模の縮小などを提案していますが、改善されずに事業が進んでいることから、反対しました。

6、議案第10号 使用料及び手数料の一部改正する条例の制定    
「建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」の一部改正で非住宅建築物の新築等に係るエネルギー消費が少ない建築物だとの認定を受けたものが、建築する時までに変更する場合、もう一度軽微変更手続きを必要とすることになったもので、その手数料を定めたものです。(2000㎡以上の建築物。8区分、115千円~424千円。)

 何度も手数料を取られることは気になりましたが、エネルギー対策を行う事業所が増えることは大事なことだと思い、賛成しました。

7、議案第18号 契約の変更
  江戸川第1終末処理場汚泥処理施設土木工事請負
  労務単価の上昇に伴い契約金額の変更
  9億4608000円(2511440円の増額)
  フジタ。堀特定建設工事共同企業体

 労務単価の引き上げに伴い、元請から契約変更の申請があったために、契約金額の変更をしたという説明でした。となると、その事業に携わる全ての業種の全ての労務者が賃金の引き上げになるはずですが、残念ながら県は、業種がいくつか、人数は何人か全く把握していません。
 国は、下請け契約約款で、下請け業者が元請業者に対して、契約変更の申請ができるとしていますが、これまで、下水道関係で 件の契約金額の引き上げがあったものの、下請けからの申請は1件もなかったということがわかりました。
やはり、下請け業者は申請できない。そんな申請をするのなら、もう仕事は回してもらえないと思えば、申請はできないのです。労務単価の引き上げ分税金で支払額を増やしているのに、正当に労務者のみなさんに渡っていないということ、それを把握することすらできないということで、県の責任、税金の適正な執行が出来ているとは言えません。やはり、全ての労務者の方々に適正な労務単価の引き上げが行われる仕組みが必要だと主張しました。
結論として、議案の契約の変更については、労務単価の引き上げに伴う契約の変更には賛成ですが、下水道事業は、過大な見積もりの下で行われ、我々は縮小など改善を求めていますが、全く行われないことから、今議案に反対しました。


7.議案第19号 契約の変更
 江戸川第1終末処理場、第1系列最終沈殿池機械設備工事請負
 労務単価の上昇に伴い契約金額の変更
 5億7240円から573505920円(1105920円の増額)
 日立造船株式会社東京本社

 第18号議案と同じに反対しました。

8.意見書 
 「国による防災・減災対策の充実強化に関する意見書」
   賛成しました。


9.その他   
① アスベストが使われていた県営住宅について
  ・高浜第1県営住宅 2号棟・3号棟  建築年度 昭和48
    1階から3階の住居(36戸)の天井仕上げ材
    平成20年度に囲い込み工法で処理 
  ・旧中矢切県営住宅 昭和43年、48年建築。増築 コンクリート7階
    7階住戸の最上階 天井の仕上げ材  計14戸
    平成24年度 解体済み
  ・清見台県営住宅 浄化槽機械室の天井・壁部分 
   平成14年度から使用なし 平成17年度解体

 6月12日NHKのクローズアップ現代プラスで千葉県内の県営住宅でも、アスベストが使用されていたことが報道されました。千葉県管理としては、3つの県営住宅で使用され、対策は完了したといっていましたが、高浜県営住宅は、天井はきれいに飛散しないように張ってありました。しかし、その処理は、9年前で、昭和48年建築ですから、40年もその下で暮らしていた方がいたということです。アスベストは細かい粉塵で、肺などに着き、潜伏期間は30年40年と聞く。健康診断を希望者は行ったと言うが、全員行ったのか?10年ほど前の1回では不十分で定期的な診断を5年ごと、10年ごとなど定期的に行うべきだと主張しました。県は相談があれば、丁寧に対応したい、診断については保健所などで対応する仕組みになっていると答えましたが、十分な周知には至っていず、これまで問い合わせがあったのは1軒だけだとのことでした。    
  
② 国府台県営住宅の敷地内からの遺跡について
◆ 国府台県営住宅を解体し、建て替えをしようとしていますが、奈良時代の遺跡、国庁と言って、地域の政治を司るところに通じる幅9Mの道や側溝そしてさらに400年も前の弥生時代の住居跡が見つかりました。文化財課としては記録保存はすると言っていますが、一般市民にもわかるようにしてほしいという意見が出ています。今後、何か敷地内に案内板なり何か記載することなど考えていないのかどうか聞きました。今は考えていないが、文化財課からの提案があれば検討するという答えでした。
  
③ 福島第1原発事故による自主避難者への支援充実について
 福島第1原発事故の自主避難者に対して県はだいぶ遅れて、県営住宅の優先枠を50戸確保しましたが、募集が4月にずれ込んだこともあって、応募が0でした。その後の対策を聞いたところ、7月も引き続き募集をかけているが、戸数は5戸にしたとの答弁。
 千葉県内には、41日の時点で195世帯の方々がいらっしゃるとのことです。
 家賃補助を打ち切られ、福島県から今年度3万円の補助金で徐々に減らされ4年後にはすべてなくなるということ。さらに苦しい生活になっていると思います。県営住宅の優先枠を今回で終わりにするのではなく、引き続き行うべきだと主張しました。

2月24日開催の県土常任委員会まとめ


今回は来年度当初予算である議案第1号をはじめとして、20議案と、継続審査事項の1請願の審査がおこなわれました。
議案第1号、当初予算で県土整備部に係るのは、1、土木管理費9566557千円、2、道路橋梁費37496633千円、3、河川海岸費11654465千円、4、港湾費2844679千円、5、都市計画費11135256千円、6、宅地費347920万円、7、住宅費4047458千円 計80224248千円です。
私は、この中で、2の道路橋梁費の中で、直轄負担金と舗装道路改修、交通安全対策費について、3の河川海岸費の中の直轄事業費について、7の住宅費の中の県営住宅費について取り上げ、不要不急の大型工事を優先する中で、県民の切実な願いは後回しにされていることを浮き彫りにして反対しました。

1つは、道路予算です。外環道路・圏央道・北千葉道路の3路線にかける予算は、国の負担金997千万円と北千葉道路の県が施工する25千万円で1022千万円になります。そして、これらの道路が早期に作られるようにと、今後も500億から、600億円を投入することになります。

               事業費     県負担額    残事業費額
  ・外環道路         219億円     73億円      2億円
  ・圏央道          573千万円 19億1千万円   
  ・北千葉道路(国施行)   228千万円 76千万円   457千万円
        (県施行)    25千万円   4539千万円

               総額    1022千万円  5016千万円
                               (圏央道分は除く)

 一方で、県民の要望が高い生活道路の改善はどうかというと、各土木事務所からの改善箇所数710か所も上がってきているのに骨格だとは言うもののわずか233か所しか改善できない予算になっています。骨格でない昨年は、併せて106億円程度で、要望の57%しか答えられていません。
               2015年     2016年     2017年(単位百万円)
             当初予算  箇所  当初予算 箇所  当初予算 箇所
・ 舗装道路修繕 要望数   8,393  402   9,689  426 9,595 410
        当初予算   5,852 316 5,951 229 3,351 90(22%)
・ 交通安全対策 要望数   6,137 233 5,500 242 7,173 305
         当初予算   4,722 149 4,722 150 2,832 143(47%)
・ 道路維持   要望数   4,105 4,927
        当初予算 1,632 1,684
※ 今回は、骨格予算なので、6月に増額補正がある。

通学路の安全対策については、近年子どもたちが巻き込まれる事故 があることから、国からも緊急な対応が求められていますが、千葉県の県道整備はここでも不十分です。通学路で対策をしなければならない距離は1284kmありますが、整備が完了しているのは簡易整備を含めて905km。残りの379kmは歩道確保のために民地の買取などがあるために、年間510kmしか整備できないということでした。そのための今年度の予算は28億円。これでは今後40年もかかることになります。大型の道路にばかり予算を注ぎ込むのではなく、子どもたちの安全対策を最優先にするべきではないでしょうか。
    
   総延長  H25年(2013年) 3200
   通学路            1284㎞  (140人以上児童生徒が使用・校門から1㎞)
   歩道整備済み H282017年) 672㎞ 52.4%  簡易整備 232㎞ 計905
                 残 379
   歩道整備実績  H24年(2012年)5.3㎞ H25年(2013年)8.5
   簡易整備    歩道幅 75cm(側溝ふた掛けも可)H45の基準→1M→2Mになった。  
            
2つ目は、河川改良費の中の直轄事業負担金の八ッ場ダムについてです。今年度8億円だったものが来年度127億円。1.5倍に膨らんだ訳は、本体工事が本格化されたからだということでした。昨年秋に国が全体予算を720億円も増額しましたが、本体工事が進む中で、地滑りなどが起こる可能性が高いと専門家などから指摘され、その予算は不足だと言われています。今後も工事費用が増額される可能性が高いものです。国言いなりで進めていく姿勢には賛成できないので反対しました。

3つ目は、住宅管理費の県営住宅管理費と住宅建設費の公営住宅建設事業について3点について質問しました。
千葉県の県営住宅の管理戸数は現在19374戸です。千葉県全体の公営住宅は2014年度末の国交省の統計では40058戸で155人に1戸の割合で、全国順位46位です。そのために応募倍率は東葛や葛南地域では特に多く、165倍にもなっています。今回市川市の国府台県営住宅の第1期の建設費用が計上されていますが、完成しても、現時点より42戸が減らされてしまうことがわかりました。
また、松戸の金ケ作県営住宅の第2期、56戸分が予定されていますが、すでに7年も経過しているのに何の動きもなく、ただ放置されています。県は、
「地域貢献施設を併設するために、国との協議中だ」とずって言ってきましたが、私たちが調べたところ、国は「そんな話はここ数年聞いていない。県営住宅であればすぐにでもOKだ」と言っているのです。このことを話すと、今度は「地域の要求や県の長寿命化計画の方向と併せて検討する。」などと言い出し、国のせいにすることは止めましたがましたが、県営住宅を建てることを条件に国から交付金を受けて購入した土地です。別な使途にすれば交付金の返済にもつながります。速やかに県営住宅を建設するべきです。(年2回の草刈で1263600円×6年分=7581600円もかかっている)

政策空き家についても質問しました。これは解体だけは決まっているもの、と改築するために入居者を一時的に住んでもらうためのものとして、入居募集しない部屋を言いますが、現在615戸あります。特に解体だけが決まっている成田第3と千城台東第1と胡録台については解体する予定であり、その分の戸数を新築するべきです。

さらに、入居者を募集する空き家戸数は現在1394戸あり、その内リフォームが済んで4月の募集にかけられるのは255戸しかありません。県がすべき戸数が620戸、退去した人が行うものが519戸ありますが、退去した人がなかなかできない実態があり、そのために4年も放置されているものまであります。リフォームの方法もしっかり見直し、要求の高い県営住宅をもっと有効に利用できるようにすることを求めました。

県民が強く望んでいる生活道路や通学路の整備、また公営住宅の建設は後回しにして、大型の道路や必要のない八ッ場ダムの建設には、国の言いなりでどんどんお金を出す。やることがさかさまだと思います。従って1号議案には反対をしました。

1、議案第16号 特別会計 流域下水道

 
 江戸川左岸流域下水道事業建設費   
       予算額       31,845,715千円
・ 印旛沼 花見川第2終末処理場 11,249,077千円 (国2/3.1/6、市1/6
・ 手賀沼 手賀沼終末処理場    6,050,905千円 (同上)
・ 江戸川 江戸川第12処理場  14,545,733千円  (同上)

12月の議会でも指摘しましたが、過大な見積もりの上に行う工事であることは、今回も同じです。計画を見直すべきだと思うことから反対をしました。

2、議案第17号 特別会計 港湾整備事業

賛成をしました。

3、議案第18号 特別会計 土地区画整理事業

・ 金田      1,622,216千円  宅地造成、道路築造
・ 運動公園地区  4,012,436千円  宅地造成、道路築造、調節池の整備
・ 柏北部中央地区 3,235,343千円  宅地造成、道路築造
・ 木地区     1,773,860千円  宅地造成、道路築造、(事業完了間近)

 つくば沿線の3地区についてそれぞれの事業の進捗と保留地が処分出来た割合は運動公園地区 101%、柏北部地区 325%、木地区 368%でした。
つくば沿線の開発については巨大開発であり、多額の予算をつぎ込んでの宅地開発であると批判してきました。売れ残れば県民の税金で補てんしなくてはならなくなります。よって、この議案には反対をしました。

4、補正予算の議案第24号一般会計補正予選、議案代40号流域下水道補正予算、議案第42号土地区画整理補正予算

 この3議案は、当初予算の確定値であり、当初予算に反対をしており、同様に反対しました。

5、議案第41号 港湾整備 補正予算には賛成しました。

6、議案第51号 知事の権限 流山へ

賛成をしました。

7、議案第53号 使用料・手数料条例の変更

賛成をしました。

8、議案第59号 県営住宅設置管理条例  

この議案は、子育て支援ということから、県営住宅にひとり親家庭の入居枠をもうけることと、福島からの自主避難者への支援として、同様に県営住宅に入居枠を設けるというものです。
ひとり親家庭の入居枠は10~20戸、被災者への入居枠は50~60戸というもの。12月に住民から請願が出ていた時には、「考えていない」という答弁でしたが、県も世論に押され改善したものです。しかし、埼玉県のように1月の募集とはならず、結局4月半ばに応募し転居できても5月にずれ込むため、住宅支援が無くされてから、2か月の間が空いてしまい、不安とともに家賃もかかるようになることを指摘し、県の遅れた対応を批判し、その保障をするべきだとしましたが、県は応じることはしませんでした。この議案は全会一致で可決されました。

9、議案第65号、66号、67号はいずれも江戸川左岸第1終末処理場の水処理施設等の改善のための契約の締結です。


第1終末処理場は現在市川市妙典地区で建設されていますが、過大な計画に基づいての事業です。人口見積もりも、処理水の量も過大な計画の上に作られており、我々は、計画の見直し、縮小を求めています。従って、この過大な見積もりによる計画であることから反対をしました。

10、議案第68号 鴨川バイパス道路の電波障害対策

 賛成しました。

11、議案第69号と70号は 袖ケ浦JRアンダーパス工事の減額補正です


この都市計画道路が都市計画決定をされたのは昭和57年で、その後平成23年に区画整理組合が設立されそれと同時期に事業認可されたものです。ですから、当然区画整理と併せた事業なので区画整理事業として行うのが当たり前ですが、区画整理事業者と覚書すら交わすこともなく、県事業として行っています。契約の在り方として、大変不透明なものがあり反対をしました。

12、議案第74号 権利の放棄

この議案は、県営住宅の滞納分の徴収に関して、県が権利の放棄をするものです。もうすでに退去している2名の方が自己破産をされているためです。
銚子の無理心中事件がありましたが、滞納が10万2400円あり、自己破産をしていないことから未だに滞納として残っているということです。減免制度の周知徹底とあわせて改善を図るべきだと指摘し、この議案には賛成しました。

13、議案第80号 市町村負担金

市町村への負担金はかけるべきではない。という立場なので反対しました。

14、議案第83号 指定管理者

賛成しました。

15、請願 継続 被災者支援  

 議案第59号は同様の内容で、全会一致でかけつされたので、当然賛同するべきだとのべ、賛成しましたが、賛成者は私を含めて3人で、賛成者少数で2項目とも不採択となりました。

県土整備常任委員会まとめ

(2016年12月14日)

 議案第1号 一般会計補正予算の内149億円は国の経済対策での予算です。その多くが県土整備事業に充てられています。それらが、本当に経済対策になるのか、不要不急の物に付けられていないかという観点で質問しました。
 道路関係では、大型の幹線道路だと批判している外環道路、圏央道、北千葉道路の県の負担分です。また、北千葉道路の内で県施行部分について、今回の内容を聞きました。

・ 直轄道路負担金
外環道路  3億8300万円     
圏央道   3億3300万円  
北千葉道路 1億3300万円  
 ・ 北千葉道路(千葉県区間4,2km) 約4億6100万円 成田市押畑の橋梁建設費
全て借金で、利率はわからない


 直轄事業については外環・圏央道・北千葉で8億円4900万円。すべて借金。経済対策と言いながら、事業の進捗を速めただけです。借金しその利子までつけて、大急ぎでやらなければならない事業ではありません。

3路線についてこれまで、県の負担はいくらになるか、その利息についても聞きました。 
  
外環道は1858億2200万円 (利息は150億円)
圏央道は 950億5700 万円 (利息は100億円)
北千葉は 126億4500万円  (利息は 36億円) 

 2935億2400万円 利息が約286億円だからあわせて3221億2400万円。北千葉道路の県施工分の県費負担を含めればさらに巨額な支出となります。それぞれの残事業予算とその県負担はどのくらいになるのか? これからの負担について聞きました。

残事業費は、外環道 63億7700万円(21億円の県負担)
圏央道 茨城県と一緒なので出ない。        
北千葉 18億6500万円(6億円の県負担)

 圏央道が出ないというのもおかしな話です。次は出せるように要求しました。
ともかく、残事業以上県の負担は増えないとはっきり言えるかを聞きましたが、はっきりはまだわからないとして、県負担が膨らむ可能性があるということを含んだ言い方でした。

 大型道路ばかり推進の県政だということだし、経済対策と言いながら、経済の波及効果についてははっきり説明できず、「道路を早く開通させることが大事だ」というにとどまりました。求められるのは生活道路の改善や暮らしに密着した事業を行うことが必要だと指摘して反対をしました。

 公営住宅建設事業は、9月に先送りされてしまった辰巳台西(14戸)と北子安(33戸)県営住宅の給湯施設とバリアフリー化の事業予算です。いつ頃着手でき、使えるのはいつ頃になるのか?と聞くと、今年度中に発注し、着手は4月以降になるとのこと。
当初予算で出来ていれば、今年中にはできたし、この冬も安心して使えたものです。耐久年数を倍以上過ぎて一刻も早く行うべきで最優先して行うべきだものです。

 以上のことを指摘して、議案第1号に反対しました。


議案第2号は、 特別会計 流域下水道補正予算で、これも国の経済対策予算です。
 
江戸川左岸流域下水道事業建設費   
補正額       177,550千円
規定と併せて  36,873,607千円 
繰り越し     1,162,550千円(補正全額と当初の約9億は江戸川第2終末処理場の長寿命化対策が入札不調、再入札にかける)
・印旛沼花見川第2終末処理場 汚泥焼却炉改築工事 86,550 (国2/3,市1/3)
・手賀沼手賀沼終末処理場  分水槽の基礎工事・耐震(水処理の接手)   
                         76,000(国2/3.県1/6、市1/6)
・江戸川  江戸川第2処理場 耐震(水処理の接手)  15,000(同上)


 私たちは、流域下水道事業については、どれも過大な見積もりの下で計画されているとこれまでも指摘をしてきました。今回の花見川第2終末処理場の汚泥焼却炉改築工事についても、過大な見積もりから汚泥焼却炉ができているものであることから反対をしました。 


議案第3号は、特別会計 土地区画整理事業補正でこれも国の経済対策です。 

・ 金田      182,400千円  金田1号線道路の整備
・ 運動公園地区  417,497千円  県道柏流山線・野々下思い線・などの道路整備
・柏北部中央地区 307,880千円  調節池の整備
・ 木地区     339,120千円  区画道路の整備
負担割合は、国庫が675,653千円、県・市半々 571,244千円 (詳細は174ぺーじ)
  
 もともと私たちは、つくば沿線の開発については、巨大開発であり、多額の予算をつぎ込んでの宅地開発であると批判してきました。売れ残れば県民の税金で補てんしなくてはならなくなることから、この議案には反対しました。


議案9号 使用料手数料条例の改正   
②項で 公園条例の中に「準中型自動車」の文言を入れるもの。これは賛成しました。   


議案第18号 契約  
 九十九里海岸津波対策費用  構造の転換があったが、これまで同様道路公社に随意契約で委託することについての案件です。特に問題がないので賛成をしました。
 
議案第19号
 江戸川左岸第1終末処理場汚水管の新設について  
 
  工期 H28年12月20日からH31年11月30日 債務負担行為
  口径4800㎜管が江戸川幹線として今来ているが、行徳幹線と分岐して2200㎜の管を
新設する。  長さ193,2m 
  
  江戸川左岸流域下水道は、第1第2の処理場あわせて、平成36年度の推計で142万人分の処理ができるようにけいかくされています。一日36,5万㎥ の処理ができるようにしています。しかし、現在は112万5千人で一日当たり35万㎥。2月の加藤県議のとのやり取りでは、年間約3000㎥ずつ処理水量が増え、第2終末処理場だけでH32年まで対応できるということです。
 近年、節水型の機器が普及していることから、一日のあたりの処理水量はどれくらい増えると考えるのか?と聞くと、確かに節水型の機器が普及しているが、3000㎥ずつ増えているのが直近の模様だと答えました。  

 2月のやり取りで、現在の第2終末処理場の処理人口は110万人。第2終末処理場だけで対応可能だというH32年までに増える人口は4万2千人。要するに114万2千人分まで第2終末処理場だけで処理することができる。との答弁。
 H36年度までに142万1千人の処理ができるようにする計画で、残りは約26万人分ということになり、現在建設中の第1週末処理場の能力は何人分だと聞くと、答えず、雨水なども含むから適正だと言うばかりでした。
   2月の議会では54万人分だとはっきり言っているのです、その数字を見ても、過大な見積もりの上に行うっているのは明らかです。函渠の築造は止めるべきで、計画を見直すべきだと思主張しました。しかし、賛成者多数で可決されました。


議案第20号
 江戸川左岸第2終末処理場 高圧変電施設の更新  反対  
高圧受変電設備更新  66000ボルトを6000ボルトへ  35年たち老朽化

この議案は、高圧受変電設備更新ですが、もともと、この施設も先ほども話したように、過大な計画の下で出来ています。この変電施設も同様だと考えるので、反対をしました。


議案第24号
 調停について  
内容は、山武地域で起きた談合問題で、本来であれば契約時に交わした約束の中で、談合など法令に違反した場合は契約金額の20%を賠償金として支払うという規定があるのに、大変だからと業者が共同して調停にかけ、調停案として出された、8%への引き下げ、10年間での分割支払いを認めようというのです。これによって、千葉県は5億8347万円を放棄することになるのです。

 やり取りの中で分かったことは、17社すべて公認会計士に依頼して調べてもらい、いずれも支払い可能であると判断したとのことでした。しかし、調停案が出されると一転し、これを受け入れると言うのです。さらに指名停止終了後は再び千葉県から公共事業の発注を受けていることもわかりました。談合をして甘い汁を吸い、さらに賠償金までまけてもらい、さらに県発注の工事も続けてもうけを保障されています。今回、県民から監査請求まで出されており県民の理解は絶対に得られるものではないと、断固反対をしました。


議案34号から42号 指定管理者

 私たちは、この指定管理者が導入された時から、官から民への路線に基づいて公的な施設とか業務を営利企業にゆだねることになると指摘してきました。教育福祉はもちろんのこと、日常生活に住民が深くかかわる公園を含めて、間違っても住民サービスの低下があってはならないと、いわゆる民間業者、特に企業の参入には反対をしてきたのです。その立場で、態度表明をしました。

議案第34号 
 指定管理者 千葉ポートパーク  塚原株式会社  反対

議案第35号 
 指定管理者 袖ヶ浦海浜公園  塚原株式会社  反対

議案第36号 
 指定管理者 船橋港親水公園  藤木緑化土木株式会社  反対

議案第37号
 指定管理者 新湊公園  木更津造園建設業協同組合  賛成

議案第38号
 指定管理者 潮浜公園  木更津港湾愛護協会  賛成

議案第39号 
 指定管理者 富津みなと公園  富津市施設利用振興公社  賛成

議案第40号
 指定管理者 上総湊港海浜公園  富津市施設利用振興公社  賛成

議案第41号
 指定管理者 名洗港海浜公園  株式会社銚子マリーナ  反対

議案第42号
 指定管理者 柏の葉公園  柏の葉みどりの葉公園グループ  反対



請願第57号 「東京電力福島第一原子力発電所の事故により、千葉県内に自主避難されている方々への住宅支援に拡充を求めることについて」   
三原史世さん他7名

(県土常任委員会にかかる項目)        
2、千葉県の県営住宅においても、避難者向けの優先枠を設定し、民間借り上げ住宅などからの転居もしやすくなるよう支援策を講じること。
3、居住支援協議会などを通じて敷金礼金が不要な物件を斡旋するなど、負担を軽減する支援を実施すること。

 当局からの説明は
※ 2について、現在は、県営住宅への応募をH27年4月1日から行っている。初めから公営住宅に入居されている方が2世帯。民間住宅から応募された方は3軒あるが、辞退1軒、当選できなかった方が1軒で、住んでいる方は1軒。この3軒の方については希望により継続はするが、家賃の補助は無くなるので所得に応じての自己負担が発生する。避難者向けの優先枠は設けていない。今後は、一般応募者と同様に応募していただく。市原市の菊間にある県営住宅を来年1月から常時募集にすることを考えている。被災者だけに限るものではないが、常時応募ができるようになる。
※ 3について、千葉県でも住居支援協議会を設けており、高齢者や障害者が入居する時に大家さんが敷金や礼金を取らないところの情報提供をしている。情報提供はできるが、あっせんすることは無理である。との見解。

 まず、基本的な考えを聞き、国が打ち切るというから、仕方がないという考えか?それともできる限りの支援をしていこうという考えなのか伺いましたが、はっきりわからないような答弁でした。

 千葉県でも調査をしていますが、252世帯のうち217人と話ができ、「2017年4月以降も、千葉県に住みたい世帯が166世帯、福島に帰る人が39世帯。住まいが確定しない世帯はわからない。そうです。

 福島県からは、千葉県知事あてに「公営住宅等の確保等に格別のご配慮を賜りますようよろしくお願いいたします。」という文章も来ています。

 自主避難者にとって住宅補助は命綱と言えるもので「母子は避難、父は福島で仕事」とい
う家族が多く、二重生活でそれでなくても困難を抱える避難者にとって住宅支援が無くな
ることは大打撃になることは間違いありません。
 
 他県の支援状況なども示しながら、特に公営住宅の特別枠づくりなど必要な手立てはできないと一転張りでした。

 支援者の皆さんの切実な願いでしたが、請願の2項目は継続審議となりました。


その他は、今後開通する妙典橋周辺の環境整備として、騒音対策や、通学路の安全対策などを質問しました。予定交通量は1日7700台。騒音対策としては、道路の舗装を低騒音の舗装にするとのこと、安全対策は、要求があれば、進入禁止も含めて、近隣住民や警察などとも協議するとのことでした。

2016年9月議会 県土整備常任委員会のまとめ

2016年10月7日(金)

初めての県土整備常任委員会で大変緊張しました。
今回県土整備常任委員会に係る議案は5件、請願は3件でした。主な質疑を紹介します。

議案第1号 補正予算   
河川改修事業は、近年気象変動によって、ゲリラ豪雨や想定外の雨量などと言うことが多く、氾濫や洪水を防ぐための対策は緊急の課題となっているのに6億7930万円の減額(結果14億1340万円に)について質問したところ、根木名川・派川根木名川については「周辺との調整がつかなかった」と答弁。これは昨年加藤議員が追求したことと同じです。この改修工事は昭和40年代から始まりもうすでに48年も経過しています。また、栗山川は約は用地の買収ができないからと約3分の1に減額。県民の暮らしと安全を考えたら、一刻も放置できないものです。
公営住宅費も4811万6千円の減額(国庫負担2405万8千円)の結果どこの県営住宅で何が出来なくなるのか質問しました。北子安県営住宅で33戸、辰巳台西で14戸の給湯設備の改善ができなくなったということでした。
す。県営住宅はどこでも老朽化が激しく、両方とも築40年が経過しています。給
湯設備の耐用年数は15年から20年とのこと。いつ壊れてもおかしくありません。減額などせずに直すべきだと主張して補正予算には反対しました。


議案第8号 都市再生特別措置法等の一部改正(平成28年6月7日公布)

コンパクトな街づくりを推進するため、建築物の容積率や建築面積の最低限度を設定した場合、学校、医療施設、福祉施設、商業施設などの立地を誘導する時、最低基準より低い場合、緩和許可をするものです。

もともと、コンパクトシティー構想は国が打ち出し、誘導策をはじめたところです。今後の人口減少に伴い、それぞれの地域に公共施設等分散させていては非効率なので中心地に集めようとする計画です。
中心地以外の地域に住む人にとっては、学校、医療施設、福祉施設、商業施設までもが中心部に集められてしまうために、何もかも中心部に行かないと用が足せなくなるのです。大変不便になるので住み続けることもできなくなります。地方創生にも反することです。この構想事態賛同できません。反対しました。



議案第10号使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定について
 コンパクトシティー作りに関連する項目が盛り込まれているので反対しました。

議案第12号 宅地開発事業の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
香取市全域が都市計画区域となったため、これまで宅地開発については、県の条例で行っていたものを、今後は都市計画法に基づいて行われることになり、県条例から香取市を抜くというもの。賛成をしました。結果は賛成者全員で可決。

議案15号 八ッ場ダム建設に関する基本計画変更  
請願50号 「八ッ場ダム建設事業費負担金増額に千葉県が同意しないことを求めることについて」
 
 議案と請願併せての審議となりました。
国土交通大臣から八ッ場ダムの建設に関する基本計画を変更することについて、意見を求められ、次のように意見を付して同意し議会の議決に付されたものです。
1、 更なるコスト縮減を図り、総事業費の縮減に努めること。
2、 八ッ場ダムの効果を早期に発現するよう、工期を厳守すること。
総事業費 4600億円から5320億円
千葉県の負担額・・・63億円  
治水関連(洪水対策)が県土整備・・・27億円
                                
 県は2013年の第4回の計画変更の際、これ以上の負担額の増額は認められないと、条件を付けて承認したはずですが、今回63億円の増額をやすやすと承諾してしまったのはなぜか?県民の声はきいたのか?と質問したところ、1都6県で専門家を入れて詳細に精査し、今回の増額は「やむなし」と考えた。県民には特に聞かず、庁内で決めた。ということでした。

今回の計画案では、「湛水に伴う地滑り等の対策費の増」が96億円とされました。今回関東整備局は、地滑り等の対策個所を5か所減らし、約47億円のコスト縮減をしたといっていますが、この5か所「対策不要」として、本当に安全が確保できるのかとの問いにも、「今回はしっかり調査したうえでの試算。一番確実な値を出していると確信している。」とあくまでも国言いなりの姿勢でした。

これまでも、国交省の言うことが二転三転いること。今回の計画案では、対策不要としている5か所はいずれも地質がもろく、地滑りが懸念されている場所であり、試験湛水、さらにはその後のダムの貯水位の上下によって地滑りが発生することが考えられ、更なる費用負担増、工期の延長は十分考えられること。国の言い分にただ従っている県の姿勢に反対し、治水にも利水にも効果のない八ッ場ダム建設から撤退するべきだと主張しました。
結果は、議案は賛成者多数(岡田は反対)で可決し、請願は賛成者少数(岡田のみ)で不採択となりました。

請願第46号
建設産業の再生を求める請願書
請願項目
1、 引き上げられた設計労務単価が、現場で働く全ての技能労働者の賃上げにつながる具体的な施策を実施すること。 
2、 県発注工事においては、品確法・入契法の趣旨に則り、建設技能労働者の処遇改善・担い手確保のために公共工事設計労務単価基準で労務費の積算・発注を行い、発注単価総額の引き上げ、適正経費の確保等公共発注者としての責任を果たすこと。
3、 受注者(元請)から最終請負人および労働者に至るまで適切な社会保険加入ができるよう、建設業法第19条の3「不当に低い請負代金の禁止」、建設業法第20条第1項「経費の内訳を明らかにして建設工事の見積もりを行う」の趣旨に則り、見積もりおよび請求の段階において、法定福利費の別枠明示を徹底させ、法定福利費を含んだ額での契約と支払いが行われるように、受注者として受注関係者に対して文書で指導すること。
4、 公共工事における品質の確保や地域建設業の災害対応等での役割を維持するとともに、建設生産を支える技術・技能を確実な継承のため、建設業に従事する技能労働者に「適正な報酬の確保」が行われるよう、「公契約条例」の制定を見据え、「検討委員会」の設置をすること。


現在建設労働者が減り、特に若い方の入職が無く建築ニーズに応えられない状況が懸念されています。それは現場で働く技能労働者の待遇があまりにも酷いからです。国土交通省ではその改善のために、4年間にわたって労働者の賃金にかかわる設計労務単価を引き上げてきました。その中には、健康保険・雇用保険・年金保険の3保険に加入できるだけの賃金も加味されているのです。しかし、土建組合などが調査した結果、この労務単価にみあった賃金を受け取っていない労働者が圧倒的に多いことがわかりました。千葉県は、公共工事の予定価格の算定には、労務単価の引き上げ分を加えて加算していると言います。税金で予定価格を引き上げているのです。ですから、労働者の賃金は上がって当然なのに、上がってないのです。
 県の責任として、実態をつかみ、賃金が正当に引きあがるよう行うべきだと主張しました。

しかし、賛成者少数(民進党2人と岡田)で不採択となりました。


請願第47号
「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」に伴う耐震診断結果の適正な公表時期を求める請願

旅館業を営む方々からの請願で、耐震診断の結果の公表を遅らせてほしいというもの。千葉県が今年度から耐震補強工事への補助事業を国の制度に伴って創設しています。国は、都道府県か市町村が制度を作れば、補助するとしていますが、千葉県は、市町村が制度を作らなければならないと条件を厳しくしているのです。財政力の低い市町村ではなかなかそれも難しいものです。ですから県が、この条件を取り払いさえすれば、国と県の補助金でホテルや旅館などが耐震工事を補助金を受けながら実施することができるのです。今回私たちは、公表を遅らせてほしいと言う請願には、宿泊客の安全を考えれば、賛同できませんが、観光立県をうたうちばけんの責任として、制度設計を変えるべきだと主張しこの請願には反対しました。


諸般の質問(一般質問)としては、外環道路の環境測定について取り上げました。

東京外郭環状道路(外環)は平成29年度を供用開始として、急ピッチで工事が進められています。住宅がびっしりと張り付き、学校も保育園も近くにあることから、供用後の環境がどうなるのかしっかり測定し、基準値以上なら対策をしっかり取らせなければなりません。
去る8月22日、外環連絡協議会の第39回環境保全専門部会が開かれ「外環供用後の監視計画」が決まったとされています。この内容について伺いました。
①  騒音について
 騒音についてはどのようなレベルが保全目標かが問題です。国は現況の環境基準にある「幹線道路近接の特例」のレベル、すなわち昼間70デシベル、夜間65デシベルが保全目標であるとしています。しかし県の責任で行った、環境アセスの時点では昼間60デシベル、夜間55デシベル、朝夕55デシベルが保全目標であり、これが守れるという前提で都市計画決定されたはずです。県が判断する騒音の保全目標は、あくまでこの環境アセスでの値であるとすべきです。県の見解を伺いました。
県都市計画課は「環境基準が改められており、保全目標はあくまで現行の環境基準値である」、「ただし、環境アセス時点の環境基準値との比較も参考として行い、何か問題が生じている場合は必要な対策を求めていく」と国が言っている域を出ませんでした。

現在の予測で住宅地の菅野地区蓋かけ出入り口、平田の14号交差点周辺で昼間67から68デシベル夜間65デシベルというような高い値が出ていますが、国は「環境基準内である」として現状以上の対策をとろうとしていません。住民の立場に立って、実際に生活に支障をきたさない立場で頑張るべきです。
国の見解にばかり忠実に従う県の姿勢は非常に残念で、情けないものです。

② は環境監視計画にPM2.5が測定対象でないことについて聞きました。
喘息をはじめ様々な健康被害をもたらすものとされていながら、事前の影響予測を行っていません。デイーゼル微粒子はクルマから排出されるPM2.5の主たる起因です。少なくとも供用後は測定すべきでありますが、県は、国と調整を図ると言うのみでした。ここでも国言いなりの姿勢が浮きぼりになりました。

③ 監視期間について聞きました。
環境影響の予測年次が平成42年であるのに、監視期間が供用後わずかに3年となっているのは、あまりに短いと思います。これは、環境保全目標値は達成されることを前提にしたような設定ですが、達成されない場合にはどうするのでしょうか。原則として予測年次の平成42年までは国の責任で環境監視を行わせるべきであると、主張しましたが、ここでも、くにの言いなりでした。
「外環を受け入れるのは、環境が守れることが前提だとしていたはずです。現在の県の姿勢はそうした住民への約束をわすれているとしか言いようがありません。このことを指摘しておきました。