今度の県会議員選挙は、小泉⇒安倍内閣へと引き継がれた自民・公明の悪政によって、平和が脅かされ、国民生活が重大な困難に陥っているもとで戦われます。 定率減税の半減・廃止による庶民増税に加えて、年金生活者を狙い撃ちした大増税が、昨年6月以降、高齢者の激しい怒りの抗議行動を全国に呼び起こしました。千葉県内でも、各市町村役場にぶつけられた抗議の声は、10万余に達します。増税だけではありません。障害者自立支援法による1割負担（「応益」負担）の導入、介護保険の改悪による保険料・利用料の引き上げと施設からの締め出し、車椅子や介護ベッドの取り上げ等々、社会保障制度の改悪による負担増が追い討ちをかけています。雇用破壊はますます深刻です。 「これでは暮らしが成り立たない」「どうやって生きてゆけばよいのか」の悲痛な声は、千葉県中に満ち満ちています。こんなときこそ地方自治体は、国の悪政から住民の命と暮らしを守る防波堤となって全力をつくすべきであり、地方議員はその先頭に立つべきです。自治体がその最大の使命をはたす時だ、日本共産党は一貫して主張してきました。 ところが自民・公明・民主に社民・市民ネットが加わった「オール与党」議会のもとで、この自治体の使命は投げ捨てられ、逆に、国の悪政をそのまま千葉県に持ち込む政治、国と一体となった県民泣かせの政治がすすめられてきました。それどころか、「官から民へ」の号令のもと、国いいなりに強行された自治体リストラで、県独自の福祉施策の乱暴な切捨てがすすめられ、県民負担増と生活不安は二重三重に深刻化しています。こんな県政の姿、県議会の姿を、このまま続けてよいわけがありません。 今度の選挙の最大の争点は、痛みと格差拡大の悪政に立ち向かい、千葉県政に「県民生活の擁護」という自治体ほんらいの姿を取り戻させるために全力でがんばる日本共産党が伸びるのか、それとも、国政の舞台で悪政のかぎりをつくしたうえに、それを千葉県に持ち込み、さらに県独自の制度改悪を重ねて県民に追い討ちをかける自公民など「オール与党」勢力が伸びるのか、まさにこの一点にあります。 いま、税金の集め方、使い方をめぐって、行政はもとより議会と政党・政治家に、有権者の厳しい視線が注がれています。耐え難い庶民増税の一方で、空前の利益をあげる大企業には手厚い減税をほどこす、国・県を通じた税制のゆがみは、「オール与党」のもとでつくりあげられ、温存・拡大されてきました。福祉や教育の予算を削って、破綻の明らかな巨大開発につぎこみ、大企業誘致に巨額の補助金を支出するという、ゆがみきった県予算は、すべて「オール与党」の賛成で成立しています。 こうした住民不在の政治をすすめる「オール与党」勢力と、それにささえられた首長などが、全国各地で、談合事件や知事の逮捕、東京都知事の乱脈、東京目黒区での政務調査費不正使用による公明党区議全員辞職事件など、税金の使途をめぐる不正・腐敗事件を次々と引き起こしており、有権者の怒りと政治不信は頂点に達しています。千葉県でも記憶に新しい、花沢三郎前県議の悪質きわまる脱税事件（税金不正免除事件）では、自公民3党が最後まで真相解明を妨害しました。この3党は、政務調査費報告書への領収書添付と公開を求めた県民請願の採択にも反対し、葬ってしまいました。 行政をチェックすべき議会と議員みずからが腐敗にまみれていて、どうして政治への信頼を得られるでしょうか。こうした勢力が伸びることになれば、清潔な政治への願いはさらに遠のかざるを得ません。 清潔で開かれた県議会、県民の痛みを共感できる県議会の実現、そして自治体らしい千葉県、「県民の暮らしを守る砦」にふさわしい千葉県をつくるためには、県政ただ一つの野党・日本共産党の躍進が、どうしても必要です。
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