千葉県議会議員　岡田幸子　公式ウェブサイト

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日本共産党はただ一つの野党として県民不在の県政に対決、ゆがみの実態を告発してその転換を迫るとともに、具体的提案で県政を動かし、暮らしを守る成果をあげてきました。　高齢者、障害者、青年、女性、労働者、中小業者、農民、マンション居住者---各分野、県民各層の切実な願いを最も幅広く議会に反映し、その実現に力いっぱい奮闘してきました。県民の請願をどの党よりも数多く議会に紹介し、その声とむすんで論戦をすすめてきました。県民の声を正しく代表する議会、「論戦の場」にふさわしい議会をめざし、議会運営の民主化をかかげて奮闘してきました。

　自治体の第一の使命は住民の暮らしを守ること。この原点にたって県にあらゆる努力をつくすよう迫る。この立場に徹してきたのが共産党です。自民・公明政府による悪政が吹き荒れるなか、共産党は国の悪政の一つひとつの現れをきびしく告発し、闘いぬく論戦を展開。県に対して、①国の悪政に「ノー」をつきつけ、これとたたかう、②国の悪政のもとでも、県として暮らしをささえる独自施策に全力をつくす、この二つの任務をはたすよう迫ってきました。国に対して、「悪政やめよ」と求める意見書の提出件数では、日本共産党が断然の第一位です。

　２兆円を超える県の借金残高は、自民党県政時代から見直されることなく進められている巨大開発の浪費の結果であることを、共産党は一貫して告発、県もその事実は認めざるを得ません。共産党はまた、巨大開発の行き詰まりや破たんを具体的に指摘。八ッ場ダム、つくばエクスプレス沿線開発などでは、県を反論不能のところまで追い込んでいます。こうした浪費にメスをいれ、予算の使い道を根本から転換させることぬきに、暮らしをささえる財源は生まれません。ところが県議会では、県が進める巨大開発への賛美・促進の大合唱ばかりで、「無駄遣いやめよ」と迫る告発は、もっぱら共産党の役目となっています。

　大企業の利益の根本にふれることは、共産党以外の政党にとっては完全なタブー。しかしこのゆがみを是正しないかぎり、県民が主人公の県政は実現しません。共産党はIPSへの５０億円の補助金投入問題をきびしく告発。特定の大企業をうるおしても、地域経済の活性化にはつながらないことを警告してきました。県の補助金が「雇用拡大」のうたい文句とは裏腹に、正規雇用から派遣、請負へと地域全体の雇用を不安定化させている事実を明るみに出し、結局、同社の親会社のリストラ支援にしかなっていないことを暴露したのは、共産党の論戦でした。コンビナート大企業による環境汚染とデータ改ざん事件を、きびしく告発しているのも共産党です。企業献金を受け取らない党だからこそ、大企業にも遠慮なくものを言える、共産党ならでの役割を、存分に発揮しています。

　大企業の法人事業税への超過課税の実施を、共産党は２０年以上も主張し続けてきました。これは法律にもとづくもので、全国の主な工業県はどこでも当たり前に実施しているもの。それをあくまで拒否する千葉県の異常な大企業優遇を告発してきました。こんな提案をできるのは共産党をおいて他にありません。県民の暮らしを守るための福祉・教育の充実を訴える共産党の政策提案は、責任ある財源確保策に裏づけられています。

　「障害者差別禁止条例」が"全国初"と華々しく報道されるその知事の足元で、県立養護学校では、教室不足が慢性化して図書室を普通教室に転用したり、障害の種別も程度も異なる子どもを一室に集めての授業、体温調節困難な子どもを冷暖房も不十分な教室に集めての授業、等々、由々しい差別的あつかいがまかり通っている事実を明るみに出したのは、綿密な調査にもとづく共産党の告発でした。無理な高校統廃合の結果、二つの校舎間をバス移動させられる生徒が、5分程度の昼食時間しか与えられていない事実をつきつけて、「ごはんはゆっくり」と県民に食育の大切さを啓発する知事の看板の偽りをあばいたのも、共産党の論戦でした。「県民に誠実であれ」「羊頭狗肉を改めよ」と迫る共産党の論戦は、かけがえのない役割をはたしています。

　入院だけの助成から出発した県の制度を、通院まで広げ、対象年齢を拡大し、償還払い方式から窓口無料化方式へと充実させてきた原動力は、県民の運動と結んだ共産党の議会での奮闘でした。共産党の議会論戦は、全国の先進他県を調査し、医療関係団体との懇談を重ね、党独自に県内全市町村長へのアンケート調査を実施するなど、旺盛な独自活動に裏づけられたもの。自民党や公明党が住民請願を一貫して否決し妨害するなかで、これを打ち破って制度を前進させる大きな力を発揮しました。０６年８月からは入院助成の年齢制限がなくなりました。次の目標は、通院助成を直ちに県の制度として小学校入学前までに拡大させ、さらに小学校卒業まで引き上げることです。

　国から来る私学助成の財源を県が他に転用してしまう、いわゆる"ピンハネ"が、千葉県でまかり通っていました。共産党はこれを県政の重大問題として一貫して告発。０４年９月議会では共産党の提案で、県に対し私学助成の拡充を求める議会決議が全会一致で採択されました。共産党の奮闘は議会内外で注目され、私学団体から感謝が寄せられるまでに。０５年度以降、"ピンハネ"は解消されましたが、県独自の上乗せ補助が事実上ゼロのため、千葉県の助成額は全国最下位。せめて全国平均に、の切実な声にこたえて、共産党は引き続き奮闘しています。

　県立高校の耐震補強が遅々として進まず、現在のテンポでは半世紀がかりではないかと指摘、年次目標をたてて計画的に促進すべきだと一貫して提案してきました。県は、財源不足のもとでは年次目標は立てられない、計画をもたないことが責任ある姿勢である、と言わんばかりの居直りの態度をとってきましたが、繰り返しの追及の前に、ついに１０年以内に補強を完了することを約束しました。さらに早めさせます。

　「官から民へ」「施設から地域へ」の名のもとに、県の各種福祉施設は定員削減や廃止の動きが強まっています。「県の施設としては廃止」の方向が打ち出された知的障害者施設について、存続を願う関係者や地域自治会役員の皆さんとともに県と交渉、民間による施設存続を実現させました。

　県立病院など８つの県立医療機関を１つの総合医療センターにまとめ、地域医療から完全撤退する県の構想。その第１弾、東金病院の廃止打ち出しを契機に、同病院の医師数が激減。周辺の成東病院や長生病院などに負担がかかり、内科医全員の辞職や「救急受け入れ拒否宣言」などの事態に発展。共産党は、「医療崩壊現象」の引き金を県が引いたことが最大の問題だと追及、住民運動とも連携して、県の責任で医療提供体制を立て直すことを求め続けました。こうした取り組みを背景に、山武地域では「医療の充実、県構想の見直し」を掲げる首長が当選するなど、大きな変化が起こっています。医師確保でも、来年度から研修医への奨学金制度を実施させるなど、共産党は大きな役割を果たしています。

所得の低い人のために設けられた家賃減免制度が、入居者に十分知らされず、活用されていない問題を重視。県に制度の周知を実施させるとともに、党独自にも入居者の個別の相談にのり、制度活用を広げてきました。

　自民党県政の時代に策定された三番瀬埋め立て計画は、堂本県政のもとで白紙撤回されましたが、その原動力は、全国にまで広がった「埋め立て反対」の市民の運動と、議会での長期にわたる共産党の論戦が結びついたことでした。白紙撤回後も、「再生」という新たな装いで何が何でも埋め立てに持ち込もうとする開発推進勢力の根深い動きがあり、それに対し共産党は、「海域を狭めない」等々、保全にあたっての大原則を再三にわたり県に確認させるなど、予断を許さぬ緊迫した状況で今日をむかえています。この新たな段階にふさわしい、「三番瀬を守れ」の運動の一層の高揚が必要です。

　運用姿勢が甘いため環境保全の効果が疑問視される県の残土条例にかわって、希望する自治体には市町村条例を優先適用させるべきだ、との地域からの声にこたえて県を動かし、実現させました。悪質な違法行為を重ねる市原市の産廃業者の許可取り消し、相模運輸倉庫の違法保管硫酸ピッチの自社責任での撤去、等々、共産党の告発・追及が発端となっての違法事態の是正はたくさんあります。

　花沢元県議の税金逃れ事件は、悪質きわまるものでした。自民党がこれを「個人の問題」にして、党の責任を回避し、議会としての真剣な検討に背を向けるなかで、共産党は一貫してこれを議会全体にかかわる問題として重視し、各派代表者会議の開催や政治倫理審査会の設置を提案、さらに議員辞職勧告決議を提出して奮闘しました。自民・民主・公明の３党は、辞職勧告決議を否決し、真相解明決議にさえも反対しましたが、世論の沸騰のなかで同議員は辞職しました。県会議員の選挙違反事件でもこの３党は、臨時議会で、日本共産党の辞職勧告決議案上程にすら反対し葬りました。金権腐敗との戦いを一手に担っているのが共産党です。

　東京目黒区での公明党区議全員辞職をはじめ、各地で発覚する政務調査費の不正使用。不正を防止し、使途を明らかにするには、領収書の公開が不可欠。共産党は領収書、帳簿を含め使途の全貌を県民に公開することを一貫して主張しています。公開を求めた県議会への請願は、自民、民主、公明の反対で採択されませんでした。

　行政当局の施政方針や計画を「どうなっているか」と"お伺い"するだけの与党質問の氾濫。これでは行政に対する議会のチェック機能ははたせません。共産党は、県民要求から出発して、その実現を阻んでいる県政の問題点をえぐりだし、どこをどう変えれば要求実現が可能なのか、道筋を示して転換を迫る質問を展開してきました。共産党の登壇で議場に緊張が走ります。議会を名実ともに「論戦の場」に高めているのが共産党です。常任委員会に正規の会議録がないため、与党議員の無責任きわまる発言が横行しています。本会議と同様、正規の会議録をつくれ、と共産党は一貫して主張しています。

　イラク戦争への加担と自衛隊海外派兵、成田空港の軍事利用、横須賀基地の米原子力空母母港化等々、平和を脅かす自・公政治の危険を告発し、論戦するとともに、議会のたびごとに、国に向けた意見書を提出して平和の世論形成に奮闘してきました。

　こんどの選挙から県議会の定数は９５になります。現在４議席の共産党が５議席になると、年４回のすべての定例議会で代表質問（往復２時間、テレビ放映あり）ができるようになり（現在は年２回。残り２回は往復１時間の一般質問で、テレビ放映なし）、議会運営委員会の正委員を出せます（現在はオブザーバー）。８議席になると、８つある常任委員会のすべてに党の委員を送ることができ、また、議案提案権を獲得して条例案などを党独自に提案できるようになります。