国に対し、①定率減税の復元、②消費税を増税しない、の2点を要求する。すべての県民に網をかぶせる「仮称みどり新税」は導入しない。 県立高校授業料など生活密着の公共料金は値上げを凍結する。有料化された博物館、美術館の入館料、高等技術専門校の授業料などは無料にもどす。 水道事業再編による市町村・住民の負担増に反対。
①安心できる医療へ、県が責任をはたす
医師不足を解消するため、県独自に医師を確保して派遣する仕組みづくりや、医師養成など、県としてあらゆる努力をつくす。県の歳出減らしを
目的にした県立病院の統廃合を中止し、それぞれの病院の役割に応じた充実をはかる。こども病院は現在地での充実をすすめる。東金病院は縮小でなく充実をはかり、
産科と女性外来は存続させる。山武地域の医療体制の整備は県の責任において行なう。佐原病院の産科を復活させる。後期高齢者医療制度の創設にあたっては、
保険料を最小限度におさえ、高齢者の要望を取り入れるシステムをつくるとともに、資格証明書の発行は行なわない原則をつらぬく。
②介護体制の強化
法改悪により運営困難に直面している小規模事業者を支援する。待機者が急増している特養老人ホームの建設数を引き上げる。在宅介護を支援するための体制整備を促進する。
③障害者福祉の充実
待機者数にふさわしい施設の建設をはかる。小規模作業所の運営を手厚く支援する。障害者雇用の拡大をはかり、法定雇用率未達成の企業名を公表する。
そのためにも教育委員会を始め、県自身の雇用率達成をはかる。重度心身障害者医療費助成制度は現行内容を維持し、窓口無料化方式にする。
④子育て支援の充実
こどもの医療費については、小学校卒業まで無料にする。保育園への定員を超えたつめこみをなくし、待機児をなくすための増設をはかる。認定こども園の
設置については、市町村に十分な関与を保障し、認定にあたって市町村の同意を義務づけるとともに、保育料を現行認可園と同等とするよう指導する。
①競争教育の是正
全国いっせい学力テストに反対し、千葉県は参加しない。市町村には実施を強制しない。高校受験競争の緩和のためにも、高校つぶしをやめ、必要な定数増をはじめ、
いっそうの整備をはかる。習熟度別授業、学校選択制、教員評価システムなど、競争と序列化を助長する教育のゆがみを是正する。
②少人数学級の拡充
小中学校のすべての学年で直ちに３８人学級を、正規教員を配置して実施し、さらに、２５人程度の少人数学級を決めた県議会決議の実現へ前進する。高校にも少人数学級を拡大する。
③高校統廃合の中止
第３期実施プログラムは撤回する。第1期および第2期実施プログラムについては実施を凍結し、根本的な見直しをはかる。希望するすべての生徒が地元の高校に通えるよう、整備拡充をはかる。
④私学助成の拡充
授業料直接助成を実施する。授業料減免制度を利用しやすいものに拡充し、県の予算措置を大幅に充実させる。
⑤障害者教育の充実
養護学校の増設をはかる。教室不足の解消をはじめ、冷暖房など施設整備をすすめるとともに、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士など、専門家の配置を拡充する。卒業後の進路の確保を急ぐ。
特別支援教育の実施に向けて、手厚い教職員の配置と、十分な予算措置で、すべての障害児が障害の種別と程度に応じて行き届いた教育を受けられるよう、手立てを講ずる。
⑥「いじめ」問題への取り組み
いじめ自殺を隠蔽することなく、子どもの痛みと真摯に向き合う基本姿勢を確立する。子どもをむしばむ多様な問題を早期に把握して、きめ細かい相談・援助に取り組めるよう、体制の強化を急ぐ。
スクールカウンセラーを増員し、実働時間も延長する。
⑦「愛国心」の強制や、日の丸・君が代の押しつけは行なわない
(財)ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉への財政支援を手厚くして、楽団員の処遇を改善するとともに、今後への発展が可能となるよう財団基盤の強化をはかる。
学校の音楽鑑賞教室予算を増額し、文化・芸術教育の振興をはかる。
①男女共同参画条例の策定
真の男女平等の実現を目的にかかげた条例を策定する。県政への女性参画の機会を増やし、各種審議会などの委員は公募制度を取り入れて、女性委員の比率を高める。
全国最下位クラスという男女参画のための予算措置を、思い切って引き上げ、施策を拡充する。
②労働の場での男女平等の実現
著しい男女賃金格差の是正へ、県として世論を起こし、企業への要請と指導の活動をつよめる。そのためにも、県みずから職員の役職登用などにおける格差を直ちに解消する。
①二つの違法を一掃する
サービス残業、偽装請負という二つの違法を一掃するため、関係機関と連携しつつ国の通達を最大限に活用し、啓発や雇用者への要請・指導、県としての相談窓口の設置等々、あらゆる努力をつくす。
②青年雇用の拡大
防災、教育、福祉現場など公的業務での青年雇用を拡大する。大企業に対し青年雇用への社会的責任をはたすよう強く要請する。
青年を使い捨てにする劣悪・違法な就労実態を見逃さず是正するため、関係機関と連携して、相談機能の充実など対策を強化する。
青年に労働者の基本的権利を周知するため、権利手帳やポケット労働法の作成配布など、恒常的な取り組みをすすめる。青年を正規雇用した
中小企業に対する助成制度を創設する。職業訓練校を拡充する。ジョブカフェの継続をはかる。
③地域最低賃金の引き上げ
全国一律最低賃金制の確立へ世論を起こす。当面、千葉県地域最低賃金の大幅引き上げをはかる。
④県自身が雇用の拡大と安定への責任をはたす
福祉現場における正規雇用から非正規雇用への置き換えなど、不安定雇用を拡大する自治体リストラを中止する。５０億円の
補助金つきで誘致したIPS社と日立グループに対し、不安定雇用拡大を厳しく是正させて、地元正規雇用の拡大と地域経済への貢献を求める。
①中小企業に仕事と資金を
ベンチャー支援に特化した中小企業対策を改める。６割台に低迷する県官公需の中小企業むけ発注比率を７５％まで引き上げるため、
年次目標をたてて計画的に達成をはかる。そのためにも公共事業の中身を生活基盤型に転換する。制度融資の貸付条件を緩和し、原資を増やして、
借りやすい低利資金を提供する。
②公契約条例の制定
公共事業で積算された労務単価が、末端労働者に確実に支払われるよう、国に公契約法の制定を求めるとともに、県独自に公契約条例を制定する。
③商店街の振興のために
大型店のこれ以上の無秩序な出店をくいとめるため、小売商業調整特別措置法（商調法）を活用するとともに、出店が影響を及ぼすと判断した場合に
知事に勧告権を与える県独自の「まちづくり条例」を制定する。商店街の基盤整備を公共事業として実施し、駐車場や駐輪場、ショッピングモール等のハード面の
整備を支援する。経営改善や、にぎわいを取り戻すための商店街の企画立案などソフト面の支援を強化する。「空き店舗」対策について特別の予算措置をとる。
④農漁業を県の基幹産業として
零細農家をつぶして大規模農家に土地を集中する「中核農家」育成中心の農政を根本的に改め、家族経営を支援する。
農林水産予算の過半を土木事業につぎこむ配分を改め、価格保障や後継者育成に力を注ぐ。
①三番瀬の保全
「保全」に名を借りた人工干潟造成などの公共事業は導入しない。あくまでも海域を狭めることなく、生態系を守りぬく。
ラムサール条約への早期登録をめざす。「必要性」の根拠を失った第２湾岸道路には反対をつらぬく。
②環境汚染への監視を強め、データ改ざんを許さない
コンビナート大企業による相次ぐ環境汚染とデータ改ざんは、企業に対する県の甘い指導姿勢の反映である。監督官庁として、
きびしい姿勢のもとに監視体制を充実し、立ち入り調査の強化、違反事例に対する罰則の強化をはかる。同時に、住民の監視機能を活かすため、
先進他県の経験に学び公害防止協議会の設置をはかる。
③産廃、残土の違法処理を許さず、残土条例は水源地規制をもりこむ
悪質な違反事例の続発を断つため、断固とした行政姿勢を確立し、厳しい罰則を適用する。かずさアカデミアパーク隣地での
残土処分場設置申請をめぐり、残土条例の欠陥が露呈している。改めて、水源地規制と住民同意条項を条例に盛り込む。
④深夜・早朝の千葉県上空飛行に反対
羽田空港第４滑走路の建設にともない増加する深夜・早朝便の、千葉県上空の航行に反対する。
①巨大公共事業の見直しをはかる
つくばエクスプレス沿線開発、八ツ場ダム、かずさアカデミアパーク、東京外環道路、圏央道、第２湾岸道路、湾口道路、北千葉道路など、
巨額の財政負担をともない、しかも事業の必要性に乏しい巨大事業については、抜本的な見直しをはかり、凍結・縮小・中止の措置をとる。
②道路予算は巨大道路より生活道路に
交差点改良、歩道整備、舗装の打ち換えなど、生活道路整備の予算は必要額を大きく下回っている。道路予算の重点をここに移す。
③学校および公共施設、マンションや個人住宅の耐震補強
県立高校および小中学校、私立学校の耐震補強を緊急課題としてすすめる。各種公共施設についても急ぐ。
マンションや個人住宅については手厚い補助制度をつくり促進する。
④県営住宅の増設
入居倍率１００倍超もある「狭き門」となっている県営住宅を思い切って増設する。
⑤バリアフリー対策の促進
市街地、公共施設などのバリアフリー化を急ぐ。
⑥教育・福祉施設の整備
老朽化した学校施設の建て替えを急ぐ。不足している高齢者施設、障害者施設、保育所など各種福祉施設の増設を一気にすすめる。
①警察活動の重点を県民の安全確保へ
民主運動の監視や尾行、ポスター張りの弾圧など、警備公安部門偏重の人員配置となっている警察活動の重点を、
県民の安全確保第一へと根本的にあらためる。空き交番の解消をはかる。
②消防力の整備
国の整備基準を下回る各種装備の充実を急ぐ。大幅に不足する消防職員の増員をはかる。
③地震対策の強化
マンションや個人住宅の耐震補強にたいする国の助成制度が活用できるよう、その受け皿となる県独自の助成制度を直ちに創設する。
災害時に住民の避難場所となる学校体育館などは、最優先して補強を完了する。
④工場災害と事故防止
コスモ石油での爆発事故と記録改ざん事件を教訓に、コンビナート企業を総点検し、きびしい指導姿勢を確立する。
⑤アスベスト対策の強化
被曝した下請け労働者などが補償対象から除外されないよう、制度改善を国に求める。健康診断を身近で受けられるよう、
医療機関のネットワークをつくりあげる。
⑥交通安全対策の強化
右折レーンの設置、交差点改良、歩道の整備など、道路構造の見直し、改善を促進する。段差の解消、欠陥部分の補修など、
道路管理を強化して、管理瑕疵による事故を起こさない。市町村の要望に見合う信号機の設置をはかる。
⑦食の安全確保
ＢＳＥへの安全性が担保されない米国産牛肉の輸入中止を求める。県として独自の全頭検査を継続する。遺伝子組み換え食品の
規制および表示の強化を国に要求し、県独自の調査体制をつよめて県民への情報提供と啓発をはかる。食品安全の県の監視員体制を強化する。
①行革委員会などすべての審議機関、検討機関の公開徹底
行政改革推進委員会を始め、県の基本方針や政策を議論する機関の会議はすべて公開し、傍聴自由とする。
②各種パブリックコメントの充実と県民意見の尊重
県が実施する各種のパブリックコメントは、形式的なものとせず、十分な周知および実施期間を設けて、
実のあるものとする。よせられた県民の意見は尊重し、県の施策に活かす。
③政務調査費の領収書つき公開を実施する
直ちに公開するとともに、県議会のインターネットにも掲載する。
④県議会常任委員会の傍聴の自由の拡大と正規議事録の作成
傍聴は委員長の許可制をやめ、原則自由とする。「定員」による傍聴制限をなくし、希望する人が原則としてすべて傍聴できるよう、
あらゆる改善策を講ずる。現在の「要点筆記」を改め、正規の会議録を作成する。
第２ステージの「合併組み合わせ案」押しつけ反対。県は住民投票を敵視する態度を改め、あくまでも住民の意思と市町村判断を尊重する。 知事による勧告権の行使に反対。合併しない道を選んだ市町村の自立を尊重し、行財政の両面から支援する。
①憲法9条を守りぬく
９条改悪に反対する知事としての姿勢を明確に表明する。県として、「９条まもれ」の世論を起こし、県庁舎への懸垂幕掲示や広報活動をすすめる。
②横須賀の米原子力空母母港化に反対
知事として明確な反対の意思表示を行なう。原子力空母の危険性について、県として県民への広報・啓発活動を行なう。
③県内自衛隊基地の強化に反対
米軍再編と自衛隊の海外派兵態勢づくりに連動した、県内自衛隊基地のいかなる強化にも反対する。習志野基地への改良型パトリオットミサイル配備に反対する。
④成田空港の軍事利用にあくまで反対
軍事利用しないことを確認した、住民団体と県、空港公団（当時）、国の４者による協定を最後まで遵守する。
①交付税の削減反対、地方財政への国の責任を
交付税の財源調整機能を弱めるいかなる改悪にも反対する。地方財政に対する国の責任をはたすよう、つよく申し入れる。
②大企業は利益に見合う税負担を
大企業の法人事業税と法人県民税均等割の超過課税を直ちに実施する。
③公共事業の浪費を見直す
必要のない巨大開発や過大な事業をきびしく見直し、浪費を徹底して見直す。
④談合排除で公共事業のコスト削減
一般競争入札で低価格落札が相次いでいるのは、これまでの入札が談合で行なわれ、高値落札が仕組まれたものであったことを示すものである。
談合を徹底排除して公共事業のコスト削減をはかる。
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