今度の県会議員選挙は、小泉⇒安倍内閣へと引き継がれた自民・公明の悪政によって、平和が脅かされ、国民生活が重大な困難に陥っているもとで戦われます。
　定率減税の半減・廃止による庶民増税に加えて、年金生活者を狙い撃ちした大増税が、昨年6月以降、高齢者の激しい怒りの抗議行動を全国に呼び起こしました。千葉県内でも、各市町村役場にぶつけられた抗議の声は、10万余に達します。 増税だけではありません。障害者自立支援法による1割負担（「応益」負担）の導入、介護保険の改悪による保険料・利用料の引き上げと施設からの締め出し、車椅子や介護ベッドの取り上げ等々、社会保障制度の改悪による負担増が追い討ちをかけています。雇用破壊はますます深刻です。
　「これでは暮らしが成り立たない」「どうやって生きてゆけばよいのか」の悲痛な声は、千葉県中に満ち満ちています。
　こんなときこそ地方自治体は、国の悪政から住民の命と暮らしを守る防波堤となって全力をつくすべきであり、地方議員はその先頭に立つべきです。自治体がその最大の使命をはたす時だ、日本共産党は一貫して主張してきました。
　ところが自民・公明・民主に社民・市民ネットが加わった「オール与党」議会のもとで、この自治体の使命は投げ捨てられ、逆に、国の悪政をそのまま千葉県に持ち込む政治、国と一体となった県民泣かせの政治がすすめられてきました。それどころか、「官から民へ」の号令のもと、国いいなりに強行された自治体リストラで、県独自の福祉施策の乱暴な切捨てがすすめられ、県民負担増と生活不安は二重三重に深刻化しています。こんな県政の姿、県議会の姿を、このまま続けてよいわけがありません。
　今度の選挙の最大の争点は、痛みと格差拡大の悪政に立ち向かい、千葉県政に「県民生活の擁護」という自治体ほんらいの姿を取り戻させるために全力でがんばる日本共産党が伸びるのか、それとも、国政の舞台で悪政のかぎりをつくしたうえに、それを千葉県に持ち込み、さらに県独自の制度改悪を重ねて県民に追い討ちをかける自公民など「オール与党」勢力が伸びるのか、まさにこの一点にあります。
　いま、税金の集め方、使い方をめぐって、行政はもとより議会と政党・政治家に、有権者の厳しい視線が注がれています。耐え難い庶民増税の一方で、空前の利益をあげる大企業には手厚い減税をほどこす、国・県を通じた税制のゆがみは、「オール与党」のもとでつくりあげられ、温存・拡大されてきました。福祉や教育の予算を削って、破綻の明らかな巨大開発につぎこみ、大企業誘致に巨額の補助金を支出するという、ゆがみきった県予算は、すべて「オール与党」の賛成で成立しています。
　こうした住民不在の政治をすすめる「オール与党」勢力と、それにささえられた首長などが、全国各地で、談合事件や知事の逮捕、東京都知事の乱脈、東京目黒区での政務調査費不正使用による公明党区議全員辞職事件など、税金の使途をめぐる不正・腐敗事件を次々と引き起こしており、有権者の怒りと政治不信は頂点に達しています。千葉県でも記憶に新しい、花沢三郎前県議の悪質きわまる脱税事件（税金不正免除事件）では、自公民3党が最後まで真相解明を妨害しました。この3党は、政務調査費報告書への領収書添付と公開を求めた県民請願の採択にも反対し、葬ってしまいました。
　行政をチェックすべき議会と議員みずからが腐敗にまみれていて、どうして政治への信頼を得られるでしょうか。こうした勢力が伸びることになれば、清潔な政治への願いはさらに遠のかざるを得ません。
　清潔で開かれた県議会、県民の痛みを共感できる県議会の実現、そして自治体らしい千葉県、「県民の暮らしを守る砦」にふさわしい千葉県をつくるためには、県政ただ一つの野党・日本共産党の躍進が、どうしても必要です。

　千葉県議会は、日本共産党を除くすべての政党・会派が与党として堂本県政をささえる、文字通り「オール与党」議会です。05年3月の県知事選挙では、民主・公明・社民・市民ネットが堂本候補を推薦・支持しました。自民党は対立候補を擁立して「対決」しましたが、県政運営の基本政策では知事と完全に一致しており、予算をはじめ重要案件はすべて自民党の賛成で成立しています。自民党は堂本県政をささえる最大与党です。この「オール与党」議会のもとで、県民の願いをふみつけにする冷たい政治が行なわれてきました。

�@大増税と負担増―――国の悪政を千葉県に持ち込み、推進
　定率減税の半減・廃止や高齢者への大増税、社会保障制度の連続改悪。息もつかせぬ県民負担増のどれについても、知事が「制度存続のために必要な改革」などと国の言い分を代弁し、県民生活悪化の事実すら認めないのは、その姿勢を「オール与党」議会がささえているからです。 定率減税廃止の県税条例改正議案は自民、民主、公明、社民の賛成で可決されました。一方、共産党が提出した「定率減税を廃止するな」の意見書は、自民、民主、公明、市民ネットが否決しました。
　 　難病の子どもたちの医療費助成制度を県が廃止して、小児ぜんそくをはじめ、県内3万人の子どもたちが助成を打ち切られました。「助成制度を復活して」「それまでの間、緊急の救済措置を講じて」と願う請願を、自民・民主・公明が繰り返し否決しました。 市町村国民健康保険への県補助が年々カットされ、千葉県の正規保険証取り上げ数は全国一という由々しい事態です。しかし「保険証取り上げやめよ」「県の補助金を増やして」との請願は、すべて自民・民主・公明が否決しました。 重度障害者医療費助成制度を窓口無料化方式にしてほしい、との障害者の請願に、自民・民主・公明は一貫して反対し、県も背を向けてきました。０７年度から県は、助成に所得制限を導入し、入院時の食費補助を廃止して、５億円の県負担を浮かせるとしています。 県立高校の授業料滞納７ヶ月で出席停止、9ヶ月で退学とする非情な授業料取立てマニュアルが、４月からスタートしました。子どもたちの学ぶ権利が侵され、社会的格差が拡大しようとしています。
　 　自治体が公的責任をはたすべき業務まで営利企業に明け渡す、いわゆる公務の市場化が「官から民へ」の号令のもとで急速にすすんでいます。福祉施設の民間委譲や廃止、定員縮小が、「施設から地域へ」の掛け声で強行されました。 知的障害者施設・袖ヶ浦福祉センターは、自民・民主・公明・市民ネットの賛成で定員を２８０人から１２０人に縮小。退所者の３割は別の施設へ移っただけで、「地域へ」の看板も偽りでした。職員の賃金は大幅にカット。正規職員２６３人、非正規職員２７人の体制は、正規職員１４２人、非正規職員９８人へと激変しました。県自身が雇用と労働条件の悪化をつくりだす、その大改悪を「オール与党」が推進しているのは大問題です。
　 　一連の制度改悪は、千葉県行政改革推進委員会の大号令による自治体リストラとして推進され、福祉・教育が標的にされています。財界の意向をストレートに千葉県政へ持ち込む役割を持つこの行革委が、歳出削減だけを目的にすすめる論議がいかに乱暴なものか。高校再編第三期計画では、生徒が増える地域での4校の削減が大問題となっていますが、行革委では、「高校を減らせ」「先生を減らせ」「都市部では県立高校はいらない」などの発言が横行。その号令で県行政が動き、議会が支持する、由々しい事態です。 「高校をつぶさないで」の請願は自民・民主・公明が否決。地元の高校がなくなれば、遠距離通学がさらに増えます。自民党は「行きたい学校なら、子どもはどんなに遠くても通うもんだ」と放言しました。

　県の事業分だけで総事業費2千億円のつくばエクスプレス沿線開発は、人口想定も地価想定も過大なバブル時代の計画が行き詰まり、共産党の追及に県も見直しを明言。しかし莫大な県費投入は今後も続きます。自民党は「早期完成に向け全力を」と要求。利子を含め県民の総負担額７６０億円の八ッ場ダムは、治水・利水の両面から必要性に乏しいことが明らかなのに、県は計画促進をかかげ、毎年の支出を続けています。
　１００円かせぐのに５７０円かかる東京外環道路。県はすでに１２５０億円を支出。「世紀の愚挙」と評されるアクアラインの大赤字に反省もなく、県は東京湾口道路の建設へ毎年調査費を計上、その累計は２億５千万円に達します。東京〜千葉間臨海部の交通量が県の予測に反して減少しているのに、第２湾岸道路は必要だと言い張っています。
　かずさアカデミアパークは建設費と運営費あわせ総計１４００億円の県費を投入。しかし予定した企業は進出せず、３セクの運営は大赤字。破綻をとりつくろう新たな財政投入が始まっています。それでも県は第2期構想にしがみついています。
　　自民党県政からの「負の遺産」を嘆く堂本知事のもとで、その遺産はそっくり継続され、傷口を広げ、より大きな「負の遺産」として次代に引き継がれようとしています。 　巨大開発に税金を湯水のようにつぎこむ毎年の当初予算は、すべて自民・民主・公明・市民ネットの賛成で成立しています。

　県が50億円の補助金つきで茂原市に誘致した先端産業・IPSアルファテクノロジ。議会では「最先端の技術が、千葉県から全世界へ発信されることに感銘」（自民）、「同工場への大きな期待が持たれている」（社民）など賛美の声が続出。しかし正規職員は地元採用ゼロで、すべて親会社（日立ディスプレイズ）からの横滑り。しかも親会社はそれをテコに大リストラをすすめていることが判明しました。地域の雇用構造は大きく悪化。地元雇用の拡大と地域経済の活性化を巨額補助金の根拠にしていた県の言い分は、土台から崩れました。

住民税の定率減税廃止による千葉県民の負担増は４４９億円で、今年度の県内企業の法人関係税への減税額４７０億円とほぼ同額。県民から搾り取って大企業に注ぐ、税制のゆがみがクッキリです。
　大企業に応分の負担を、これは国と自治体を通ずる財源対策の焦眉の課題です。とりわけ千葉県は、全国の他の工業県ならどこでも法にもとづいて実施している大企業の法人事業税への超過課税の導入を、かたくなに拒否し、年間２４０億円（０６年度ベース）の財源を放棄。その一方で、すべての県民に網をかぶせる県民税均等割の増税（仮称みどり新税、或いは森林環境税）について、「取り入れる考えはないか」（公明）「導入を決断するか」（公明）などの催促に呼応して、０８年度導入を検討しているのは、きわめて重大です。

JFE、昭和電工、コスモ石油―――コンビナート大企業による相次ぐ環境汚染や工場事故、そこで発覚したデータ改ざん事件。県の環境行政はいっぺんに信頼を失いました。大企業にどこまでも甘い県の姿勢が根底にあります。監視の目が必要だ、住民参加の「公害防止協議会」を設置すべきだ、と共産党は要求。しかし県は「違反事件で傷つくのは企業自身、だから企業は自ら襟を正すはず」という"企業の善意だのみ"に終始し、協議会の設置を拒んでいます。
　県の公共埠頭にドラム缶６千本の硫酸ピッチを不法保管し、そこから北海道の原野に不法投棄していた相模運輸倉庫に対し、県は、賃貸期限切れになった埠頭用地を再び賃貸契約する始末。不法投棄への毅然たる姿勢を県に求めた共産党提出の決議案は、自民・民主・公明が否決しました。
　その３党が、工場敷地の緑化率を従来の２０％から１０％に引き下げる条例に賛成。環境は二の次、企業利益優先の県の姿勢を、「オール与党」議会がささえています。

　大型店の乱立で「空き店舗」率が９％を超え、疲弊する商店街。県内小売店の売り場総面積にしめる大型店の比率は、７割近くに上昇しました。仕事の減少と資金難による中小企業の倒産・廃業は後を絶ちません。「規制緩和」の突風が吹き荒れるまま、県は有効な対策を何ら講じようとしません。商店街振興のための県予算はわずか４３００万円で、３年前の３分の１に激減です。
　　自民党農政の言いなりに、家族経営をつぶして農地をひとにぎりの大規模農家に集中する道を、県は突っ走っています。農林水産予算の半分以上が土木事業につぎこまれ、価格保障や後継者対策はほとんど無に等しい状況です。

県内の市町村数は合併により８０から５６に急減。県は「住民の意思を尊重」「市町村の自主合併」と言い続けてきましたが、実態は、一方で「交付税の減少」など不安をかきたて、他方で合併後の姿をバラ色に描いての、強引な押し付け合併そのものでした。
　いま第２ステージをむかえ、政令指定都市づくりを含む、より大掛かりな、新たな合併案を県は提示。しかも各ブロックごとに県が列挙した「なぜこの地域で合併が必要か」の理由は、巨大開発や医療大再編など、すべて県がねらう事業ばかり。住民不在の合併大合唱のなかで、住民投票を敵視する発言が堂々とまかり通っています。こんな合併を「市町村が合併で足腰の強い行財政基盤を確立することが非常に重要」（自民）と礼賛。

　横須賀基地への米原子力空母配備について、核事故が起きれば千葉県の被害ははかり知れない、千葉県知事として国に配備反対を意思表示すべきではないか、と共産党は質問。ところが知事は「横須賀は千葉県にはございません」と、千葉県とは無関係と言わんばかりの答弁を行ないました。憲法９条改悪について、知事は「ノー」の意思表示を頑なに拒否しています。米軍再編の一環として、県内自衛隊基地が、海外で戦争する米軍とより緊密に一体化する重大な動きについても知事は、「国防は国の専管事項」として一切ものを言わない姿勢です。「オール与党」が、それをがっちりささえています。共産党提出の「原子力空母の横須賀配備やめよ」の意見書は、自民・民主・公明が繰り返し否決しました。