言い放題

• ・さよなら原発市川パレードに６００名参加
• ・９月３０日付け　しんぶん赤旗より
• ・放射性物質を保管している事業所が県内１０箇所に
• ・我孫子・給食から規制値超のセシウム
• ・侵略戦争美化の「つくる会」系教科書　都教委が採択
• ・「国家に忠誠」もくろむ教科書　憲法と相いれない　“実態知らせ採択阻止を”
• ・福島第１原発　２・３号も炉心溶融
• ・原発についての情報
• ・放射能漏れ各地に拡大　千葉でも高い値検出
• ・ＡＬＴ社保加入“調べる”
• ・ロシア大統領の千島訪問に関して
• ・尖閣諸島 問題解決の方向を考える
• ・千葉土建のニュースより
• ・千葉県男女共同参画計画
• ・北下遺跡直近の道路工事開始に向けて
• ・追悼
• ・千葉県議会2月議会が開会されました。
• ・名護市長に稲嶺氏ー民意は新基地反対ー　沖縄、自公現職との激戦制す
• ・ご存知ですか？大企業の積立金ー内部留保ー
• ・この冬は暖冬？
• ・市内県・市施設めぐり
• ・小布施・松代へ女性後援会旅行
• ・社会保障費の抑制方針
• ・今日沖縄戦「慰霊の日」
• ・家庭の貧富の差で学問に差別をしないために学費の無償化は世界の流れ
• ・介護保険認定基準について
• ・北朝鮮の核実験
• ・森田新知事政治資金また不記載発覚
• ・侵略戦争を美化した中学生の歴史教科書を文科省はまた検定で合格
• ・我が家の３男、１年間山村へ
• ・復活いたしますので、よろしくお願いいたします。
• ・総武線の電車のつり広告
• ・京成千葉駅近くの小さなギャラリー
• ・子供数の増加、国からの教員配置の増加、しかし県独自予算での人件費削減
• ・自衛隊員が「自衛官募集」のティッシュを配布
• ・曲がったきゅうり、買いたくないのではなく、買えないのよ
• ・２月議会本会議最終日　堂本知事涙で８年の県政自己評価
• ・行徳の工務店さんをたずねて
• ・赤旗しんぶん記事より

さよなら原発市川パレードに６００名参加 （３月１１日）

■大洲防災公園で出発集会
午後１時反から行われた集会では、子ども連れのお母さんが「原発をなくすことは子どもたちに対しての大人の責任」と訴えた他、医療従事者、保育士、救援ボランティア参加者、福島に実家がある人が、原発をなくしたい思いを訴えました。

■飛び入り参加の人もあり、６００人のパレードに
パレード参加者が行き交う人に声をかけて、飛び入り参加者が続出しました。参加者は、自前の横断幕や、プラカード、ビニール傘に「脱原発！」「原発なくそう」など、メッセージを書いたグッズでアピールしながら本八幡駅まで歩きました。

■参加者の感想から
６００人の市民が一堂に集まりパレードしたことは、これからの長い闘いに弾みと 勇気を与えてくれました。沿道からも賛同の拍手や手振りをもらい、元気に歩きました。このような行動を継続してゆくことが大切だと思います。（鬼越在住　Tさん）

ピエロ姿のメンバーが迎えてくれた、賑やかで楽しい集会でした。ベビーカーを押したお母さんや、子どもの参加もあり、「放射能から子どもを守ろう」 という願いを感じました。次にやるときはもっと大きなパレードにしたいですね。（塩浜在住　Aさん）

たくさんの日田が集まっているのにビックリしました。パレードの全部は歩けなかったけど、１歩でも２歩でも歩くこ とで大きなパレードのうちの１人 としてアピールできたんだな、と思いました。また機会があれば参加したいです。（市川在住　Kさん）

９月３０日付け　しんぶん赤旗より （９月３０日）

原発ゼロへ６００人パレード

千葉東電・県に要請

「原発ゼロに、収束・除染・賠償早く！９・２９ちば集会とパレード」（同実行委員会・主催）が２９日、千葉市内で開かれ、約６００人が参加しました。三輪定宣千葉大学名誉教授が呼びかけ人を代表してあいさつし、松本悟実行委員長（千葉労連議長）が「震災からの復興、原発から自然エネルギーへの転換、県民の命と暮らしを守るルールある経済社会に」と訴えました。
福島県南相馬市から多古町へ避難してきた三浦草平さんが決意表明。日本共産党の田村智子参院議員は連帯のあいさつで、志位和夫委員長がおこなった国会質問で、除染対策を国へ求めたことや東電の社長が原発事故を人災と認めなかったことを紹介しました。
集会後、トラクターや軽トラックにヤギを載せてパレード。「子どもの命を放射能から守れ」「東電は直ちに賠償しろ」とアピールしました。


東京電力（千葉支店）と森田知事あてに重点要求書を提出。▽きめ細かい放射線測定を東電の費用で速やかにおこなう▽賠償は請求資料を簡素化し、早急におこなうよう東電と国に要請する―などを求めました。日本共産党の小松実県議団長、岡田幸子県議が同席しました。
応対した石井清孝県副防災危機管理監は、「再生可能エネルギーはプロジェクトチームをつくって積極的に推進する。除染については国の１ミリシーベルトの基準をめざし各自治体と協力してすすめる」と答えました。


千葉県議会

積極的な除染ぜひ、加藤県議代表質問　知事に要求
千葉県９月議会で２９日、日本共産党の加藤英雄県議が代表質問をおこないました。
原発災害について加藤県議は、全面賠償を大原則とし、東京電力に求める断固とした決意表明を森田健作知事に要求。子どもを守るため市町村とともに積極的に放射性物質の除染に取り組む知事の決意を求めました。
原発撤退について森田知事は「国が総合的に判断すること」と、みずからの認識表明を回避。除染については「県の役割は市町村の対策の調整や測定機器などの提供」などと答え、県民や地元自治体の苦しみちは程遠い姿勢に終始しました。
加藤県議は、液状化被害が集中した東京湾岸を埋め立て造成・分譲しながら、「法的瑕疵はない」と強弁している県の責任を指摘。「県民が生活基盤を奪われ人生設計を狂わされていることに痛みはないのか」と追及しました。坂本森男副知事は「心からお見舞い申し上げる」と述べるにとどまりました。


群馬県議会委

測定・除染マニュアルを、伊藤県議要求　県民に情報発信も
日本共産党の伊藤祐司県議は２９日、県議会環境農林常任委員会で、放射能汚染対策などについて取り上げました。
伊藤県議は「汚染の実態を知りたい、安心な環境のために自らなんとかしたいという県民の思いにこたえるのが県の役割だ」と強調。市町村と協力してニーズにこたえられるだけの測定器を備えることや、測定・除染方法のマニュアルづくりや県民を対象とした講習会などを実施し、広く県民に情報を発信するよう求めました。県側はマニュアル作成を検討していく考えを示すとともに、情報発信方法として「県のホームページへの掲載を考える」と答えました。


群馬県議会委

日本共産党の大山とも子東京都議は２８日の都議会代表質問で、福島第１原発事故の放射能被害から都民の命や健康を守り、防災・福祉の東京をつくるよう求めました。

放射能の除染　測定体制強化し区市町村支援を
大山氏は、「放射線の影響をうけやすい子どもや妊婦の命と健康を守り抜く立場に都がしっかり立つ」よう強調。党都議団が実施した放射線量測定で、年換算で１ミリシーベルトを上回る「ミニホットスポット」が多数あったことを示し、公園、保育園、幼稚園、小中学校などできめ細かに測定し、除染を行うことを求めました。また食品や学校給食食材の測定機器購入や、区市町村の放射能測定体制の支援強化を求めました。
杉村栄一福祉保健局長は「同じ敷地内であっても、空間放射線量は均一ではなく、放射性物質が付着しやすい場所においては線量が高くなる可能性がある」と述べ、大野輝之環境局長は、除染措置に関する国の検討会の議論を注視し対策を検討すると答弁。大原正行教育長は区市町村の給食食材の測定について、「支援する考えはない」と拒否しました。

放射性物質を保管している事業所が県内１０箇所に （７月３０日）

県内には、放射性物質を扱ったり、保管したりしている事業所が、１０ヶ所あります。「防災計画」の中には「県が、それぞれの事業所の「放射線測定器資機材、測定要員、防護資機材の保有状況を把握しておくものとする」とあるものの、把握していないことが、我が党の小松議員の質問で明らかになりました。またその詳細があきらかになりましたので、ご報告します。いろいろな地域に散らばっている様子がわかり、驚きです。ご覧下さい。

我孫子・給食から規制値超のセシウム （７月３０日）

新聞でも報道されましたが、我孫子市立第一小の給食に放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛のもも肉が使われていたことがわかりました。市教委は２９日、もも肉から１キログラム５００ベクレルの暫定規制値を超える同６４９ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表しました。「児童１人当たりの摂取量は１０グラムで「健康上問題はない」と説明している」とのことですが、これから、放射線の内部被曝がどれだけ広がってくるか不安です。特に学校給食は、しっかりとしたチェック体制を敷いていかねばなりません。県教委、各自治体の教育委員会へ対応を求めていかねばならないところです。

侵略戦争美化の「つくる会」系教科書　都教委が採択 （７月２９日）

　－　　侵略戦争美化の「つくる会」系教科書　都教委が採択　－

東京都教育委員会は２８日、２０１２～１５年度に都立中学校などで使用する歴史・公民教科書に、日本の侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版、自由社版を採択しました。
都立中学校、中等教育学校（前期課程）、聴覚障害・肢体不自由・病弱の特別支援学校中学部の歴史教科書は「日本教育再生機構」（「つくる会」から分裂）の育鵬社版、公民教科書は都立中・中等教育学校が育鵬社版、特別支援学校が「つくる会」の自由社版を採択しました。
育鵬社版も自由社版も、歴史教科書は日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放の戦争」と美化。公民教科書は国民の自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を評価し、原発推進の立場を露骨に表明しています。
さらに他社版の歴史教科書から年表などを盗用していた疑惑が発覚し、自由社は盗用の事実を認め謝罪しています。
この日、５０人余が傍聴を求め２０人が傍聴しました。新宿区の男性（５０）は「戦争を正しかったとする特異な歴史観の教科書を、内容を全く論議しないで採択するのはおかしい」と語りました。傍聴者らは委員会終了後、都教委に「つくる会」系教科書の採択を撤回するよう要請しました。

2011年7月29日(月)「しんぶん赤旗」

「国家に忠誠」もくろむ教科書　憲法と相いれない　“実態知らせ採択阻止を” （６月１３日）

　－　　都内でシンポ （電力業界が教科書編集者らを「見学」として接待）　－

子どもと教科書全国ネット２１などの呼びかけによる第２４回教科書を考えるシンポジウムが５日、東京都内で開かれました。
教師、出版関係者、研究者、市民ら約６０人が参加し、来年度から使われる新しい中学校教科書について検討しました。
科学教育研究協議会の小川郁さんは、理科教科書について生物分野を中心に報告。教科書の記述のもとになる学習指導要領に多くの問題があると指摘しました。
具体例として、新指導要領で無脊椎動物の扱いが復活したものの、動物体内での物質の変化を化学変化として教えようという視点がなく、とくにたんぱく質の扱いが軽視されていることなどを説明しました。
全国民主主義教育研究会の沖村民雄さんらは、侵略戦争美化勢力がつくった自由社と育鵬社の公民教科書について報告。両社の教科書は国家を優先し、国家に忠誠を尽くす人間を育てようとしているとし、「個人の尊厳を社会の成り立ちの根本に置くことが近代立憲主義の普遍的原理。この教科書は憲法の理念と相いれない」とのべました。
討論では、自由社・育鵬社の教科書を採択させないため、教科書の実態を知らせよう、現場教師の意見を採択に反映させようと話し合いました。
出版労連の吉田典裕さんが「教科書検定と原発」について報告。原子力発電所の安全性を強調する検定が行われてきたこと、電力業界が教科書編集者らを「見学」として接待してきたことなどを語りました。

2011年6月6日(月)「しんぶん赤旗」

福島第１原発　　２・３号も炉心溶融 （５月２５日）

　－　東電公表　圧力容器が損傷　－

東京電力は２４日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の地震発生前後の原子炉の状態について解析結果を公表しました。１号機だけでなく２、３号機でも、原子炉の緊急停止から数日後に、核燃料の大半が溶融・落下する「メルトダウン」を起こしていた可能性があることを明らかにしました

２３日夜、結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出しました。
解析は、原子炉の温度や圧力などのデータ、運転日誌などを踏まえて、３月１１日の地震発生前後の状況を推定したもの。１号機の水位計が正常な値を示していなかったことを考慮して２、３号機も同様と仮定しました。
その結果、２号機は緊急停止後約１０１時間後の１５日午後８時ごろ、３号機は同約６０時間後の１４日午前３時ごろに、大部分の核燃料が溶融し原子炉圧力容器の底部に落下。その後、２号機は１６日午前４時ごろ、３号機は１４日午前９時ごろ、溶融した核燃料によって圧力容器が高温になり損傷しました。（表）
また、水位計が正常な値を示していると仮定した解析も行い、その場合は、２、３号機とも、溶融・落下するのは核燃料の一部のみという結果でした。
１号機については１５日の発表で、ほぼ全量の核燃料が緊急停止の約１６時間後の１２日午前６時５０分ごろに溶融・落下していたと暫定解析していましたが、今回の解析で１時間早い１５時間後としました。
「原子炉隔離時冷却系」や「高圧注水系」などの緊急炉心冷却装置の動作状況もまとめました。２号機が１４日正午ごろまで、３号機は一時中断した後に１３日午前２時４２分まで機能したといいます。
１号機では「原子炉隔離時冷却系」にかわる「非常用復水器」が地震後いったん自動起動したものの、津波到達前に手動停止したことを、運転員への聞き取り調査で確認しました。停止後に再び機能したかどうかは判断できない状況です。「高圧注水系」も１１日午後８時前後に動作不能になり、２、３号機と比べて炉心溶融が早く進んだとみられます。

一方、中央制御室のホワイトボードなど運転員のメモの分析は今後進めるといいます。高い放射線量を示す数値のそばに書かれた１号機原子炉建屋への「入域禁止」の記述について、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は予断はもたないとしつつ、建屋内で高い線量が測定されたことと「整合性がとれている」と述べました。
今回の事故解析結果について、細野豪志首相補佐官は会見で「厳しい結果が出た。見込みの甘さを反省している」と述べました。

原発についての情報 （４月２６日）

１、環境省が４月21日付けで、風力や地熱、水力発電など自然エネルギーによる発電量について試算していた推計結果を発表しました

「風力なら原発４０基分」　環境省が発電量を試算

試算によると、風力発電は、日本列島の立地条件を考慮して陸上と洋上に可能な限り設置した場合、全国で１９億キロワットが見込める。これは最大で原発４０基分の発電量に相当する。特に風の強い東北地方では３億キロワットで、原発３～１１基分をまかなえる。現に東北電力の０９年度供給力１６５５万キロワットを大きく上回っている。

一方、温泉発電を含む地熱発電は、全国１４００万キロワットで、東北が３５０万キロワット。河川などを利用した中小規模の水力発電は全国１４００万キロワットで、東北は４３０万キロワットとの試算が出た。

２、東電にデータ提出命令

東電にデータ提出命令

海江田万里経済産業相は２５日、東京電力が政府に提出していない福島第１原発事故に関する基礎的データなどすべての手元資料について「昨日（２４日）文書で全部出すように命じた」と明かしました。参院決算委員会での井上哲士議員に対する答弁です。
海江田経産相は、「（２２日の）衆院経済産業委員会で御党の吉井（英勝）委員から指示があったから、東京電力に出すよう命じた。提出されたら委員会を通じて示したい」と表明しました。吉井議員は、政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないことを厳しく批判し、大臣としての対応を求めていました。
井上氏は２５日の質問で、原発事故の収束に向けて英知を結集する上でも、情報を出させることが必要だと指摘。海江田経産相の表明に「ことここに至るまで、いまだ東電が資料を全部出していないということ自体が極めて重大だが、きちっと示していただきたい」と強調しました。
2011/04/26【しんぶん赤旗】

原発事故、放射能漏れ各地に拡大　千葉でも高い値検出 （３月１５日）

東京電力の福島原子力発電所の１号炉、２号炉、３号炉、４号炉のいずれも破損し、高レベルの放射能が漏れる事故が続いています。

共同通信社から、このような記事が出されていました。

原発事故、放射能漏れ各地に拡大　北風に乗る　千葉でも高い値検出

東日本大震災に伴う東京電力の福島第１原発事故を受けて、関東各地で１５日、通常より高い放射線量が観測された。茨城県内では最大で通常の１００倍程度の毎時５マイクロシーベルトを観測。神奈川県内でも通常の１０倍近い値が出た。東京都も大気中からヨウ素やセシウムなどの放射性物質を検出。さいたま市や宇都宮市、千葉県市原市でも高い値が検出された。
いずれも人の健康に影響するレベルではないが、文部科学省は都道府県に委託している環境放射能水準調査の測定頻度を、可能な限り引き上げるよう要請した。
福島第１原発では、原子炉格納容器の圧力を下げるため放射性物質を含む蒸気を放出。３号機付近では１５日午前、毎時４００ミリシーベルトの放射線量を検出。１４日に最高値だった３１３０マイクロシーベルト（約３ミリシーベルト）に比べると桁違いに高い数値が観測された。関東各地の高い値は、北からの風に乗って放射性物質が拡散している影響とみられる。
茨城県東海村にある東京大の研究施設の敷地内と、日本原子力研究開発機構の敷地内では１５日朝、通常の約１００倍の毎時５マイクロシーベルトを観測。両機関は通報の基準を超えたとして国に通報した。東大によると、１５日午前７時４６分から約２０分間、毎時５マイクロシーベルトが続いた後、毎時３マイクロシーベルトより低い値で推移した。東大の上坂充教授は「午前１時ごろから数値が上がり始めた。放射性物質が風に乗ってきていると思うが人体には影響がないレベルだ」と話している。
また茨城県のモニタリングでは、常陸太田市内で通常の約１００倍の放射線量を観測。数値は風によって変動した。那珂市、ひたちなか市、日立市などでも通常の数十倍程度の値を観測した。
原発の事故などで放射性物質が放出されると、これが風に乗って流れる「放射性雲」が発生する。放射性雲が通過する際に線量が高くなるが、遠く離れるほど薄く拡散するという。

2011/03/15 13:43 【共同通信通信】

日本共産党福島県委員会は、以前このような申し入れをしていたことがわかりました。

ＡＬＴ社保加入“調べる” （１月３日）

千葉県議会　岡田議員に教委答弁 しんぶん赤旗　2010年12月16日掲載

千葉県議会文教委員会で１４日、日本共産党の岡田幸子議員は、県立高校で実施している外国語教育のための外国語指導助手（ＡＬＴ）が社会保険にも加入していない劣悪な雇用実態をとりあげ、教育委員会の見解をただしました。
千葉県教育委員会はＡＬＴによる語学指導を株式会社マクシードに委託しています。
ＡＬＴは週５日、午前８時から午後５時まで業務にあたっています。ところが、社会保険や労働保険などには未加入の状態です。
質問に立った岡田県議は「マクシード社はＡＬＴを社会保険などの各種保険に加入させているのか」と県教委に質問。県教委は、「ＡＬＴは健康保険、雇用保険、自賠責保険などに加入している」と答えました。
しかし、「社会保険に加入していない」というＡＬＴの訴えにもとづき本紙がマクシード社に問い合わせたところ、「年金機構より、社会保険適用除外との判断をいただいております」と回答。社会保険などに加入させていないことを認めています。
岡田県議がこの事実をつきつけると、県教委は沈黙のあとに、「加入していると認識しているので精査したい」と話し、県教委として事実確認をしていないことが明らかになりました。
岡田県議は、「本件にかんするマクシード社の教委への回答と私たちへの回答は違う。こんないいかげんな会社に業務を委託していいのか」と迫りました。
県内で働くＡＬＴは「私は１０年近くにわたりＡＬＴとして働いてきましたが、社会保険や労働保険などには未加入です。業務委託契約で働く全国のＡＬＴのほとんどが社会保険などに加入できていない。外国人労働者も、同じ労働者として同等に扱ってほしい」と話しています。

ロシア大統領の千島訪問に関して （１１月１日）

ロシアのメドベージェフ大統領が今月1日に、日本の歴史的領土である千島列島の国後島を訪問しました。

今回の訪問は、日本国民にとっては、大統領のたんなる「国内視察」ではない。それは、ロシアの最高権力者が、同国に不当に併合された日本の領土である千島を、「ロシアにとってきわめて重要な地域」としてこれからも占領しつづけ、領有を固定化しようとする新たな意思表示であり、領土問題の公正な解決に反するものです。
日本共産党は、領土問題の公正な解決に反すると、きびしく抗議し、志位委員長の談話を発表しました。

また、しんぶん「赤旗」では歴史的経過を掲載しています。以下しんぶん「赤旗」11月2日付けの記事です。

日ロ領土問題　歴史的経過を見ると

今日本共産党は、１日の志位和夫委員長の談話でのべているように、１９６９年に千島政策を発表して以来、日本の領土として全千島列島と歯舞（はぼまい）諸島、色丹（しこたん）島の返還を求めてきました。党綱領でも「日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす」と明記しています。これは、歴史的経過からみても当然の主張です。

全千島が日本領土

千島列島は、北端の占守（しゅむしゅ）から南端の国後（くなしり）までの諸島をさします。幕末から明治にかけての日ロ間の平和的な外交交渉では、全千島が日本の領土と確定されました。
それは、両国の国境を決めた二つの条約をみれば分かります。
日ロ間の最初の条約は、「日魯通好条約」（１８５５年）で、日ロ間の国境は択捉（えとろふ）島と得撫（うるっぷ）島との間におき、択捉以南は日本領、得撫以北はロシア領とし、樺太（からふと）を両国民の“雑居地”にするという内容でした。
その後、「樺太・千島交換条約」（１８７５年）で、日本は樺太への権利を放棄し、その代わりに、得撫以北の北千島を日本に譲渡し、千島全体が日本に属することで合意しました。

ヤルタ密約の誤り

ところが、ソ連のスターリンは、米英首脳とのヤルタ会談（１９４５年２月）で、対日参戦の条件としてソ連への千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、密約を結んだのです。これは、「領土不拡大」（１９４３年のカイロ宣言など）という戦後処理の大原則を踏みにじるものでした。
ヤルタ密約の誤りは、サンフランシスコ講和条約（１９５１年）第２条Ｃ項にひきつがれ、「千島放棄条項」になりました。
「サンフランシスコ条約第二条Ｃ項　日本国は、千島列島…に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
その後、日本政府はこの千島放棄条項を前提にして、“南千島（国後、択捉）は千島ではないから返せ”という国際的に通用しない解釈で返還要求を続けてきました。この主張があとからのこじつけであることは、サンフランシスコ会議における日米両政府代表の言明やその後の国会答弁で明らかです。
吉田茂・日本政府代表の発言（５１年９月７日）…「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんらの異議を挿（は）さまなかった」「日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時…」
つまり、日本代表の吉田氏自身が、日本が放棄する千島列島には、択捉、国後が含まれるという演説をしているのです。
ダレス米国代表の発言（５１年９月５日）…「第二条（Ｃ）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります」
これは、講和会議のさい、日本政府が「歯舞、色丹は千島ではない」と主張したためですが、それ以外は千島列島だという見解を示したものです。「南千島は千島にあらず」という日本政府の立場では、択捉・国後でさえ、道理をもって要求できる論立てにはならないのです。
さらに、サンフランシスコ条約の批准国会ではどうか。
外務省・西村熊雄条約局長の答弁…「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し（しかし）国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫（ウルップ）・アイランド、クリル・アイランドとして全体を見ていくべきものではないか」（５１年１０～１１月）
西村局長の答弁は、南千島、北千島と分ける道理はない、択捉、国後以北の島は全体として千島列島を構成するというもの。「南千島は千島にあらず」という論立てが成り立たないことを、政府自身認めていたのです。
ソ連の不当な領土併合という根本問題を避けて、サンフランシスコ条約の前提に縛られている限り、領土問題の解決ができないのはこうした経過からみても明らかです。

「男女の平等度」日本は135か国中94位」（１０月１３日）

現在千葉県で男女共同参画第三次計画を作っていますが、憲法でもうたわれている「男女平等」の精神をないがしろにするような方向が見えています。世界から見ても、日本はまだまだ、遅れている。特に、働く条件は大変良くない。また、政策決定にかかわる女性の比率も大変低い。改善させねばならないところです。千葉県で、国の方針からも、世界の常識からもさらにかけ離れたものにさせないよう力を合わせましょう。

尖閣諸島 問題解決の方向を考える（９月２０日）

沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。

歴史・国際法から明確

尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。
１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。
所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は７０年代から

中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。
たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。

日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を

日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」（同年３月３１日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。
その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。
領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。
同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。
第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。
中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。

千葉土建のニュースより（９月１７日）

今回、土建の皆さんは厳しい仕事確保の実態を県に示し、公契約条例の制定などを求めて個人請願や集会を企画し、成功させてきました。日本共産党は、この要求をしっかり受け止め、この9月議会で奮闘し、県政をう動かしつつあります。千葉土建のニュースでも大きく取り上げられましたので、ご紹介します。

千葉県男女共同参画計画（９月１２日）

第三次計画策定の作業がはじまっています。

私は、今回議員から選出されて、この懇話会のメンバーになっていますが、数人のメンバーのりーどによって、第2次で作られた内容が、ずたずたにされようとしています。
男女共同参画に関心のある方々の声をお聞かせください。そして、県民の声をもっと聞いて懇話会の少ないメンバーの意見だけで第3次計画を作ることの無いようにさせていかねばなりません。時は急を要します。ぜひご覧下さい。

北下遺跡直近の道路工事開始に向けて（６月３日）

外環反対連絡会の高柳氏などによって市川市教育委員会に提出されて意見書

『意見書　市川市の北下遺跡の調査保存に向けての体制について』

北下遺跡は西側台地斜面の下総瓦窯跡を中心とする遺構と台地下から出土した古代国分川と思われる流路周辺の祭祀関連遺構からなります。これらはいずれも古代下総国府あるいは国分寺建設の経緯や行政の実態を明らかにするという、学術的な重要性だけでなく、広く市民が市川の歴史を実感し郷土への愛着を深める糧となり得る極めて重要な遺跡です。しながらこれらの遺跡が外環道路建設に伴う緊急調査のなかで発見されたという経緯のために、行政の姿勢が道路建設優先に傾き、遺跡の重要性がないがしろにされていると私達は感じています。

最近では瓦窯跡を国指定遺跡とすることが国の文化審議会から答申された直後に東日本高速道路会社がその瓦窯跡からわずか５０センチの場所に鋼矢板を打ち込み、隣接の台地を削り取る工事を実施しようとする事態が発生しました。市や県教育委員会担当者は文化庁も認めた工事であるとしましたが、私達が直接文化庁担当者に工事内容の把握状況を確認し、文化庁としての姿勢を質したところ、窯跡に影響の生じる可能性がある工事であることを認め、「文化財保護法に基づく許可申請が必要であり、文化庁はその申請を審査したうえ許可するかどうかの判断をする」として工事着手の中止の指示をしました。

上記の例は文化財保護法違反にさえなりかねない極めて配慮を欠いた事業者や行政の対応の例ですが、これ以外でも全般的に遺跡調査の現状や調査成果に関する公式な情報提供が少なく、出土物や発見された遺構の重要性を市民に伝えようとする行政の積極的な姿勢が感じられないことも大きな問題です。

同じように国道工事で発見された富山県小矢部市の桜町遺跡（縄文時代遺跡）では県、市の教育長や市助役、県土木部長、工事事務所長らに外部有識者を加えた「桜町遺跡調査等検討委員会」その下に「桜町遺跡発掘調査専門委員会」を設け、遺跡の調査方針や発掘成果の公開、保存対策と道路計画の調整などを行いました。北下遺跡についてもこれに倣い、透明性があり、高度な行政判断ができる権限を持つ検討委員会を設け、市民の信頼が得られる形で調査や保存、道路計画との調整を行うべきです。このことに関し、市川市教育委員会が積極的に関係機関に働きかけるよう求めます。

追悼（５月２２日）

友人の娘さん（30歳）が亡くなり、お別れの会が行われました。杉の気保育園でお世話になり、わが子たちと一緒に大きくなった、小さいころから見てきた子でした。旅行にも行きました。高校1年生のころ、広島の原水爆世界大会への参加を呼びかけたところ、快く引き受け友達と行って来ました。その後、平和運動にもかかわり、うれしく思ったものでした。我が家のおばあちゃんにも時々声をかけに寄ってくれたようで、やさしく、明るい娘さんに育っていきました。3年前に、脳腫瘍で倒れたことを知りびっくりしていましたが、その後もつらい病気との闘いだったようです。「もっと生きたい」「やりたいこと、たくさん残っているの」と言う声が聞こえてくるようです。私たちより先に亡くなってしまうなんて、本当につらい。でも苦しみからやっと解放されたのかもしれません。ごくろうさま。ご冥福を祈ります。

千葉県議会2月議会が開会されました。（２月１９日）

赤旗でも報道されているように、決算審査の採決が行われ、前代見聞も事態が起こりました。不正経理があったことから、決算審査が全会一致で不認定となったことです。その他、議会初日からぎっしりの日程の日でした。

名護市長に稲嶺氏ー民意は新基地反対ー　沖縄、自公現職との激戦制す（１月２５日）

「辺野古、大浦湾の美しい海に新たな基地はつくらせない」と訴えた稲嶺進氏が当選したことは、新基地建設を押し付けてきたこれまでの日米政府に対する名護市民の断固とした審判を示すものです。これは、基地のない、平和で豊かな沖縄をめざす上での希望ある新しい流れです。

ご存知ですか？大企業の積立金ー内部留保ー（１月２２日）

世界大不況だというのに、日本の大企業ではこんなに莫大な内部留保を溜め込んでいます。中小零細企業や労働者を痛めつけて溜め込んだものです。富をもっと平準化すればこれほどまでの格差にはなりません。（内部留保記事）

この冬は暖冬？（１１月２６日）

気象庁がこの冬は暖冬だと長期予報を発表しました。
寒さに弱い私としては嬉しいことです。しかし、今日のあかはた潮流欄で、温暖化のことを報じています。温暖化は何としても食い止めねばなりません。

暖冬だと言っても冬は冬です。これからの寒さ対策のために、帽子、マフラー、手袋を新調しました。
朝の７時から１時間の宣伝は本当に寒い冬は辛いものですが、これでしのげるでしょう。皆さん、風邪やインフルエンザに負けずこの冬を乗りきりましょう。
そして温暖化対策、しっかり国や企業に迫りましょう。

市内県・市施設めぐり（１１月１０日）

10時行徳からと、市役所から出発した2台のバスが、国府台にある血清研究所跡地に集結しました。歴史研究家の高野さんと、元血清研究所職員であった鈴木さんから、この地に残されている赤レンガの建物について説明をいただきました。明治37年に建てられたというこの建物は、破損もなく現存するレンガ建物としては貴重なものだとのこと。今後この存続運動も興していきたいとのお話でした。
次に見学したのは、松戸にある、ちば野菊の里浄水場。広大な敷地で、高度な処理が行われているとのこと。市川市には栗山浄水場があり、ここからの水は3分の１ほどだそうです。

４つ目は、外環道路用地で発掘されている、北下遺跡の発掘現場。学芸員さんのお話を伺いました。奈良時代、平安時代の土器や水路跡が掘り出されていました。発掘だけして、埋め戻してしまうということ。国分寺の関連も良く調べないまま、なくしてしまって良い物でしょうか？また、国道部分にあたるところまでは調査もしないということです。市川の古い歴史がそのまま埋もれてしまいそうですね。
５つ目は、市川の老人施設「ゆうゆう」と在宅支援施設も見学しました。年配者が多かったためか、このような施設が、市内にもっともっとたくさんほしい。の声がしきりでした。
今回は、市内の北の方面を見学、普通では見られないところばかりだったので、大変良かったと好評でした。お疲れ様でした。

小布施・松代へ女性後援会旅行（１１月２日・３日）

雨が心配される日でしたが、２７人の参加で元気に出発。
バスの中で、たっぷりと９月の議会報告をさせていただきました。
第１日目は、小布施の見学。栗おこわの昼食後５～６人のチームに分かれての行動。庭先を観光客に開放している家があちらこちらにあり、町中で街づくりに参加している様子がわかりました。冷たい雨が降り出し、早々に引き上げました。宿に入って、温かい温泉がごちそうでした。

２日目は、大変良いお天気。
松代にある、終戦直前に天皇以下大本営をここに移そうと、巨費を投入して作った建造物。はじめは天皇が住むはずだった御座所。核兵器にも耐えられるという頑強なシェルターができていました。庶民は食うや食わず、戦火に逃げ惑っている時にです。
次に見学したのは、大本営。当時２億円もかけて、６キロメートルにも及ぶ地下通路を突貫工事で作ったというもの。韓国から強制連行された人たちも大勢働かされたということです。戦後ほおって置かれたこの地を、高校生が平和を祈願するために、保存運動をおこし、今こうして多くの人々に公開されるようになったということでした。

松代の美しい秋も満喫しました。
大島博光記念館、すばらしい平和の要となっています。アラゴンの詩集の一節「教えるとは　希望を語ること。学ぶとは　誠実を胸にきざむこと」という言葉は教育の原点として好きな言葉でしたが、大島氏の訳だとは知りませんでした。
ここを訪れる方がいろいろ持ち寄って、豊かな記念館に作り上げているとか。アンネのばらもあり、美しく咲き誇っていました。

社会保障費の抑制方針（６月２４日）

小泉内閣当時、「骨太方針」のひとつとして導入された社会保障費の抑制方針。「来年度は適用しないが、抑制路線はあくまで続ける」と麻生自民・公明内閣が２３日の閣議で決めました。破綻してもなお、社会保障抑制路線にしがみつく自公政治の姿を示しました。 今、国民は経済危機と社会保障改悪に悲鳴をあげています。抑制路線をきっぱり撤回し、これまで削減してきた分を復活させ、社会保障を充実する道にこそ踏み出すべきです。

図にもあるように、０２年から医療費の負担増、生活保護費の削減、国民年金保険料の引き上げ、介護保険料の引き上げ、障害者自立支援法施行による事故負担増、後期高齢者医療制度導入などなど、つぎつぎと改悪に次ぐ改悪が行われました。 これ以上の国民いじめは許してはなりません。社会保障の充実こそが、今最も必要です。だからといって、消費税の増税ではありません。税金の集め方、使い方を転換していきましょう。総選挙でも大きな争点となります。日本共産党は、消費税増税ストップ。社会保障の充実を目指して頑張ります。

今日沖縄戦「慰霊の日」（６月２３日）

沖縄県では、６月２３日、６４回目の「慰霊の日」を迎えました。この日は県が、沖縄戦の組織的先頭が終結した日とし、糸満市摩文仁（まぶに）の「平和の礎（いしじ）」で「沖縄県戦没者追悼式」が行われました。
国籍を問わず沖縄戦犠牲者の名を刻む「平和の礎」には今年１２３人の名前が新たに刻銘され、これで刻銘された方の数は２４万８５６にんとなったそうです。
沖縄戦は、激しい地上戦が繰り広げられ、県民の４人に一人が命を落としました。沖縄戦をめぐっては「集団自決」は軍命令によるという記述を教科書から削除させようという動きが起き、２００７年には１１万人に及ぶ大きな抗議行動が起きました。

今でも、米軍基地が大きく広がり、そのための被害が繰り返しおきている沖縄ですが、その沖縄の米軍基地を含めた米軍に対して、日本の、私たちの税金から、負担義務のない「思いやり予算」の拠出が、今年度で３０年になり、総額２兆円を 超えたと赤旗新聞で報道されました。図にもあるように司令官用の低層住宅は４８００万円。浴室が３つ、寝室も４部屋、豪華な住宅です。ほかにも娯楽場、原子力空母停泊地まで準備してあげているとのこと。国民には痛みばかり押し付け、米軍には思いやり。 いったいどこの政府なのか腹立たしい限りです。

家庭の貧富の差で学問に差別をしないために、学費の無償化は世界の流れ（５月２７日）

国際人権規約で高校と大学の学費を段階的に無償にすることを決めた国際人権規約の第１３条。この規約を日本は批准しているのに、１３条だけを「留保」し、無償にする方向を 示していません。１６０の加盟国中、これまで３カ国が「留保」していましたが、昨年１２月ルワンダが留保を撤回し、残るは日本とマダガスカルの２カ国となりました。マダガスカルは 国内総生産１２５位の７３億ドル。日本はどうどう第２位の５１５兆８３７億円の国です。世界にも恥ずかしい限りではありませんか。日本の学費は世界でも異常な高額です。 とりわけ今の貧困と格差の拡大の中で、学業をあきらめたり、過度のバイトで体を壊してしまう学生も多発している状況です。国連からも、２００１年日本政府に対して、留保を撤回するよう 勧告がされています。学費引き下げの声を大きく上げていきましょう。

介護保険認定基準について（５月２７日）

介護保険の認定基準について、厳しくなったと報道されています。心配して問い合わせがあったので、市川市の担当課に聞いてみました。今、 「こまる」という声が高まっているためか、経過措置中で「これまで通りにして欲しい」と言えば、介護度を低くされることもないという答えでした。 制度改悪を図ろうとする政府ですが、世論が許さないということですね。改悪反対と声をあげましょう。

北朝鮮の核実験（５月２６日）

北朝鮮が２度目の核実験を強行しました。今、世界中で核兵器廃絶に向けて大きく一歩を踏み出しているときに、許せない行為です。
日本共産党は、強く抗議をしています。５月２６日発表の抗議声明を掲載します。

「森田新知事政治資金また不記載発覚」（４月１６日）

連日のようにテレビでも新聞でも取り上げられている、千葉県の新知事森田健作氏。
定例の記者会見の席上で記者に「自民党の支部長でいながら『完全無党派』」と言ったことや、違法献金を受け取っていたことについて質問を受けました。 その回答は、少しも反省のそぶりも無く、支部を解散するのに時間がかかっているとか、献金については、４８０万円返金しており、違反にはあたらないなど全くの居直り的態度でした。
控え室にも、次々と電話がかかってきます。どれも、「腹立たしい」「徹底的に真相究明して欲しい」「自分も何か行動を起こしたい思いでいっぱい。 何が出来るでしょうか」などなど。県民の怒りは渦巻いています。
まずは、声をあげましょう。
「知事へのてがみ」というものが千葉県にはあります。抗議の声を多くの人があげようではありませんか。
連絡先をお知らせします。
　　　　　手紙　　　〒２６０－８６６７　千葉市中央区市場町１－１
　　　　　　　　　　報道広報課広報室「おききします　ちば」係
　　　　　　　　　　県知事へのてがみ

　　　　　電話　　０４３－２２３－２２４９

　　　　　ＦＡＸ　　０４３－２２７－３６１３

「侵略戦争を美化した中学生の歴史教科書を文科省はまた検定で合格」（４月１０日）

　文部科学省が合格させた歴史教科書（自由社版）は日本の侵略戦争を自衛のための戦争で、アジア諸国の独立にもつながったかのように記述しているもので、 侵略と植民地支配を正当化する内容になっています。４年前に検定合格した扶桑社版の歴史教科書が当時あまりにも歴史を歪曲するものであり、子どもたちの手に 渡るようなことがあってはならないと大きな運動に発展したものです。しかし、東京都の都立学校や特別養護学校をはじめ、いくつかの自治体で採用されてしまいました。 今回は「つくる会」の内部分裂で、２社からの出版になっているようですが、内容はほとんどかわらないということです。
　２０１０年度から各中学校で使われる教科書が各自治体で採用を決定する作業が今年の夏、各県・市町村の教育委員会会議で行なわれることになります。 千葉県は森田新知事になり、これまでの教育長が辞任をしたことから、教育長も変わります。
　森田新知事はタカ派であり、靖国史観の人物。同じような思想の人を教育長に据えることになるだろうと想像されます。となると、中高一貫校として昨年から 開校した千葉中学校にこの「あぶない教科書」が採用される可能性は大変高いのではないかと心配です。現に東京都の都立の学校で採用がされています。 東京都知事である石原氏も同様の思想の持ち主です。
　千葉県の子どもたちに絶対持たせてはいけない教科書です。何としても排除していくべく運動を作り上げましょう。

「我が家の３男、１年間山村へ」（４月７日）

　農業大学を卒業した３男、農業をめざしていますが、土地も伝統も何も持ち合わせていない我が家ですから、１からの出発。今、農家は専業では暮らしが成り立たず、 農業の勉強を終えてもほとんどが他の分野の仕事に進まざるを得ない事態となっています。そんな中で３男がまず出来ることとして選んだ道がこのＮＰＯ法人が立ち上げている山村ボランティア。 いろいろなプログラムがありますが、「緑のふるさと協力隊」と言って、市町村の受け入れで１年間滞在し、農林業などを手伝い、社会貢献や暮らしの体験をするというものです。３男は、宮崎県の日之影町にはいぞくされることになりました。農業大学からの参加者も増えているとのことです。 農業を志す若者が、安心して農業に携わっていかれるような、もっと農業に夢をもてるような社会を作りだしていかなければいけないと思います。
　わが子の門出を祝いながら、食料自給率をもっと増やし、安心な食料を日本でしっかりと作れること、農業従事者が安心して農業にいそしめれば、地方の活性化にもつながり、経済の活性化にもつながるはず。政治を変えねばならないと自分にも言い聞かせた次第です。

「復活いたしますので、よろしくお願いいたします。」（４月５日）

知事選挙の期間中、更新を中断していました。また、復活いたしますので、よろしくお願いいたします。

　さて、３月２９日投票の知事選挙。多数立候補のもと、私たちは「明るい会」の「八田英之候補対自民党４派」という対決の構図を明らかにしつつ、巨大開発の浪費にストップをかけ、暮らしと雇用、福祉・医療・教育最優先の県政に切り替えることを訴えてたたかいました。同時に、西松建設の違法献金の問題が浮上するなか、企業団体献金の禁止を一貫して主張し、もちろん企業からも団体からも一切の献金を受け取らず、政党助成金も受け取らない日本共産党が、自信を持って推薦する八田英之知事の誕生で、金権勢力に厳しい審判を、と訴えました。

　私自身、候補者の宣伝カーや「明るい会」の宣伝カーに乗り、時には八田英之候補とともに、あるいは名代で訴え続けました。日に日に、沿道からの手振りや声援が増え、今の政治を何とか変えてほしいとの強烈な期待を痛いほど実感しました。

　しかし、残念ながら、訴えを届けきれず、「政治を変えたい」というその期待を、八田英之候補へと集めきることができませんでした。ご支援をいただいた皆さんには、心からの感謝とお詫びを申し上げます。

　当選した森田健作氏は、自民党東京都衆議院第二選挙区支部の代表でありながら、また、０８年までの４年間に１億数千万円もの政治資金をそこから受け取りながら、「完全無所属」などと、徹底した「自民党隠し」で、票を集めました。すでに、当選後の記者会見やインタビューなどで、政策に具体性がないことや財源の裏付けのないことなど、暴露され始めていますが、今後、県議会の中で、「福祉・医療」や「景気・雇用」、「財政再建」など、世論調査で示され、また八田英之候補も主張し続けた県民の皆さんの願い実県のために、大いに論戦をしてまいりたいと思います。

　なお、八田英之候補の得票は、１３万６５５１票。得票率６．１２％でした。市川市では、１００５５票でした。ご支援、ご期待いただいた皆さんに、改めて、お礼を申し上げます。ありがとうございました。

「総武線の電車のつり広告」（３月５日）

４月１日から、首都圏の駅では、２４時間全面禁煙になるそうです。以前本八幡駅で案内を見ていましたが、どこの駅も同様になるのかと思ったところです。良い事ですね。
喫煙所のそばで電車を待つときはつらいなと思っていたところです。でも、愛煙家の方にはまた、肩身の狭いことになりますね。

「千葉県の教育について」（２月２６日）

「千葉県の少人数学級」

以前県議会で「２５人程度の学級編成を」という請願が通っていたことから県としても毎年何らかの形で少人数学級を進めることになっています。
平成２１年度からは、全ての中学校１年生で３６人学級が市町村や学校の裁量で選択できるようになります。Ｈ２０年度は大規模校だけに限っていたため、そのために増えた学級はわずか２学級でした（少人数指導は１０校）が、今回は６０学級くらい増えるだろうと県では見込んでいます。

少人数での教育が効果絶大なのはいろいろなところで指摘されているところです。
ところが、千葉県の統計資料（０８年年版）を見ますと、教員一人当たりの生徒・児童数は大変多く小・中学校ともに全国７番目。教員数が全国平均からしても足りません。
今、国民からの声に押され国も少人数学級のための教員の加配を行なうようになっています。千葉県はこの国の加配の範囲でしか教員配置を行なわず、県費採用の教員を次々と削減し続けています。今回も前年度と比べて５７人も削減し、最高時であった平成１１年度（１２６７人）の約半分（６５５人）になってしまいました。県費採用の教員を削減しなければ、もっと行き届いた教育が出来るものです。




「入学金納入方法の変更」

昨年、八千代西高校で入学金未払いの生徒を入学式に参加させないという学校の対応が大きな注目をあびました。
今回から入学金の納入方法を、入学式当日にせず、３月５日の合格発表後から２０日前後の説明会までに入学金の５６５０円を振り込んでもらう。４月からの授業料（月額９９００円）やその他必要経費については銀行の口座を開設してもらい４月以降引き落としという方法に変更されました。とりあえず、入学金の５６５０円支払っていれば（昨年八千代西高校は当日９万円納付）入学式不参加などということはおきないというように少し改善されました。

「奨学金制度や授業料減免のお知らせ配布」

親の経済力によって、受けられる教育に差別があってはなりません。
そのために奨学金制度や減免制度があるのに、まだまだ十分には知られていません。
日本共産党が「お知らせのチラシを配布するべきだ」と再三主張し、ようやく実現されたものです。
高校に関しては、成績要件なし、無利子で形態に応じて月額１８０００円～３５０００円貸付を受けられます。その対象はモデルとして４人家族で年収７００万円以下。卒業後返還。
授業料免除は、生活保護基準世帯は全額、１．２倍までは半額です。

一方で「定時制・通信制の生徒には冷たい仕打ち」
一定の改善はあったものの一方で、働きながら学ぶ生徒たちには、これまで「卒業したら返還なし」であった制度を廃止するなど冷たい仕打ちです。この制度については残すべきです。

「京成千葉駅近くの小さなギャラリー」（２月１９日）

京成千葉駅近くに小さなギャラリーがあり、楽しみに覗いていました。ところが、近々閉店の案内が張り出されました。 店のおじさんに聞いてみると、「ビルが取り壊しになるので、追い出される」「この不景気だから、他に開店できるかどうかわからない」と寂しそうでした。
私の大好きな植村松園の「序の舞」と伊藤深水の「吹雪」2枚の絵を格安にわけてもらいました。我が家の床の間と玄関を飾ってくれています。

子供数の増加、国からの教員配置の増加、しかし県独自予算での人件費削減（２月１３日）

平成１１年をピークに県独自で予算をつけての教員配置を次々に削減している千葉県。この１０年間で６１２人削減して、２１年度は６５５人にしてしまいました。子どもの数は増えているために、 国からの教員配置は増え続けています。これも、定数削減計画にのとったものです。
千葉県議会では「２５人程度の学級編成を」という決議が可決されており、議会としても少人数学級が求められています。２１年度は、中学校１年生で、３６人学級が選択できるようになり、６０人の 少人数加配教員を国に要求したとのことです。今年度も教職員の人件費として、小学校で約５億円、中学校で約４億円、高校で約７億円、特別支援学校では若干増えていますが、全体では大きく減らしています。 教育は人件費が大きなウエイトを占めます。少人数学級充実のためにもっと思い切った予算配分が求められます。表は、県独自予算での教員配置の１０年間の推移です。

「自衛隊員が「自衛官募集」のティッシュを配布」（２月１２日）

今朝、清水市議と地元後援会の方々と７時から８時にかけて定例の朝の宣伝をしていたところ、２～３人の立派な制服を着た自衛官がやってきてティッシュの配布をはじめました。 配布していたティッシュの中には写真にあるようなちらしが同封されていました。内容を後で見ると、学生や会社員のままでも、戦闘訓練や実弾射撃の訓練ができるというもの。 幹部自衛官養成コース、一般自衛官養成コースがありますよ。という呼びかけでした。裏には「いつもと変わらない毎日。明日のその日のために、私は走る」と書かれていました。 どういう意味なのでしょう？戦前・戦中の「家族を守るために、潔く死んでくる」と出て行った青年たちの姿がだぶってくるようです。ソマリアへの自衛隊派兵も決まってしまいました。 イラクからようやく撤退してきた自衛隊。憲法九条を持つ日本が、また海外へと出かけようとしているこの時です。派兵反対の声を大きくしたいですね。彼らの前で、 「軍事産業ばかりを肥え太らせる軍事予算は、５兆円規模を聖域扱いせず、削減させましょう」と訴えました。どんな思いで聞いていたことでしょか。

「曲がったきゅうり、買いたくないのではなく、買えないのよ。」（２月１１日）

浦安に近い、島尻方面の支持者のお宅を訪問していた時のこと、農業についての話になりました。
「地場産で低農薬の野菜は消費者が見てくれの悪い商品は買わないからだんだんと見てくれだけを良くした商品が出回る」とよく言われるけど、そうじゃないわよね。
「曲がったきゅうりやどろつきの野菜は欲しくても売ってないじゃない。消費者ばかりを悪く言うのはおかしい」と。ほんとにそうですよね。 今、地方に行くと、道の駅などで、生産者の顔写真が入った泥つきのねぎや、いかにも地場さんだと思われるような野菜がたくさん売られ、買っていく人もたくさんいます。 きれいでなければ売れないなんてことないですよね。
日本の農業、もっともっと活発にしたいですね。安全な穀類、野菜類たくさん作って、安心して食べられるようにしたいですね。
そのためにも日本の農政を大きく変えねばなりませんね。

「２月議会本会議最終日　堂本知事涙で８年の県政自己評価」（２月１０日）

堂本知事最後の答弁日とあって支持者を呼んでの議会となりました。
自民党の議員の質問に答えるという形でしたが、自分のやってきた８年間の県政がいかに素晴らしかったかを披露していました。特に 障害者条例を作ったときは苦労したが、素晴らしい条例が出来たと、涙を流しながら当時を偲んでいる様子でした。
財政難を唱えながら、福祉や教育を散々切り捨ててきたことには少しの痛みも感じていないのでしょうか。結局は財界の言いなりになって企業立地補助金を５０億円から ７０億円に増やしてしまったり、大型道路最優先で整備を図ってきたこと。その反面、喘息の子どもたちの医療費助成を削減したり、県立高校の統廃合をどんどん進めてきた８年間。
環境に対しても、山砂採取を見過ごして、山や森林が次々に壊されるのに何も対策を打てない情けなさだったではありませんか。もっと真摯にこの８年間を受け止めて欲しかったと、つくづく思いました。

３月２９日投票で県知事選挙です。県政を大いに変えましょう。
八田英之さん全力でがんばっています。HPも是非ご覧下さい。

行徳の工務店さんをたずねて（２月１日）

国産の木材にこだわって建築を進める工務店さんを訪問しました。
千葉県産の山武杉も使って良質の家屋をつくられるそうです。材木がたくさん置いてある店内は森林の中に行った様に良い香りと空気に包まれていました。 市川の景観賞を受賞されたそうです。しっかり建てられた日本家屋は１００年以上持つそうです。 日本の気候には日本の木材が一番適している。ここでも地産地消の大事さを痛感しました。 第１次産業を崩壊させ、農業だけでなく、林業も惨憺たる状態で、森は荒れていると残念そうでした。 政治を変えて、第１次産業をきちんと守り育てなければならないと痛感しました。

赤旗しんぶん記事より（１月３１日）

世界的な経済危機であるのに、日本とフランスでは現れ方がこんなに違うということがはっきりした２つの記事をご紹介します。

日本では、大企業であるソニーが３兆円もの内部留保を溜め込み、株主配当も増やす見込み、しかし、純利益が２０％減少するからと、１万６千人の人員削減計画を発表。 東芝も４５００人の削減計画。
一方フランスでは、「雇用・賃金を守れ」「経済不況を国民に押し付けるな」と公共分野を中心に全土でストライキが行なわれ、国民の６９％が支持をしているとのこと。 日本でも国民の反撃が始まっています。政治を大きく変えましょう。本日は１５時過ぎに日本共産党志位和夫委員長による代表質問も行なわれ、政治転換を大きく進める方向で訴えました。 ご覧になりたい方は下記アドレスからどうぞ。