日本共産党は二十二日、東京・日比谷公会堂で党創立八十六周年記念講演会を開き、志位和夫委員長が「正義と道理に立つものは未来に生きる」と題して講演しました。「今、共産党が注目されている。貧困と格差をどう打開するのか聞きたい」などの思いを胸にロビーにまであふれる二千を超える人々が参加。笑いあり、涙ありの話に、会場は一体感に包まれました。ＣＳ通信で全国に中継されました。講演会では、党員首長で、この間再選された東京都狛江市の矢野裕市長と兵庫県福崎町の嶋田正義町長、昨年初当選した長野県南牧村の菊池幸彦村長の三氏があいさつしました。

　「私たちの現在は、多くの先輩たちの『苦闘と開拓』に支えられている」―。記念講演をこう切り出した志位氏は、党員作家、小林多喜二の『蟹工船』がブームとなっていることを糸口に、戦前からの日本共産党の平和と国民主権の主張が戦後の憲法のなかに刻まれたことや、多喜二の文学がいまの若者たちを温かく励ましてやまない生命力を発揮していることを指摘。「これらは、正義と道理に立つものは未来に生きることを示している。今の私たちのたたかいも、未来に生きる歴史をつくるたたかいとなるよう力をつくそう」と訴え、拍手に包まれました。
　その上で国民の利益、世界の前途がかかった「決定的な場面」で、日本共産党が勇気をもって掲げた旗が「初めは孤立しているように見えても歴史を切り開いてきた」ことを、雇用、後期高齢者医療制度、農業と食料などで明らかにしました。

　この中で、「貧困と暮らし」の問題では、派遣労働の非人間的実態を自らの視察も踏まえて告発。派遣労働を原則自由化した「決定的な場面」＝派遣法大改悪（一九九九年）で日本共産党だけが反対を貫いたことをあげ、国民とともに実態を告発し、是正を求め続ける中で、政治を動かし、巨大企業を動かすところまできたと強調しました。
　後期高齢者医療制度では、制度の原型になる考えを示した二〇〇〇年の健康保険法改悪の際の付帯決議、農業と食料の問題では、コメ輸入の関税化などを盛り込んだＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定の受け入れというそれぞれの「決定的な場面」で、反対を貫いた日本共産党の役割を解明。そのたびごとに盛んな拍手が起きました。
　「アメリカいいなり政治」の問題で、志位氏は「今日は、九一年のソ連崩壊以降の十数年の歴史の文脈の中で考えてみたい」と切り出しました。
　当時はブッシュ大統領（父）が「（アメリカは）西側の指導者から、世界の指導者になった」と演説。一方、日本共産党は、ソ連の崩壊を「歴史的巨悪の党の終焉(しゅうえん)」として「歓迎」するとともに、アメリカの一国覇権主義の危険を軽視せず正面から立ち向かうという立場を貫きました。
　他の党には「唯一の超大国」アメリカに従っていけば、日本の針路は安泰だという風潮が広がり、当時の社会党まで日米安保「強化」に踏み込み、「日米軍事同盟万歳」「海外派兵万歳」の翼賛体制にいたった経過を紹介しました。
　志位氏は、いまではイラク戦争などを通じて、アメリカが「軍事力で世界を制覇する野望が挫折したことは明らかだ」と指摘。ソ連崩壊は「世界中の国々が元気になり、自由に発展する道を保障するものとなった」と強調しました。ここでも、ソ連崩壊という「決定的な場面」で未来を見通していたのはブッシュ大統領ではなく日本共産党だったと力説。会場は拍手で盛りあがりました。

　７月１１日、日本共産党第６回中央委員会総会が開催されました。
志位和夫委員長が幹部会を代表して１.綱領と情勢が響きあう――新しい劇的な進展　２．総選挙勝利をめざす活動の到達点と強化方向　３．若い世代の中での活動、とくに民青同盟への援助の抜本的強化　の３つの主題で報告。昨年９月に開いた第５回中央委員会総会以降の前進を踏まえ、活発な討論が行われました。
全文をご覧になりたい方は下記へご連絡ください。
　　日本共産党岡田幸子事務所　０４７−３７６−２５７１

　６月１８日（水）から始まった６月定例の千葉県議会が終了しました。今回の議案は、条例の一部改正等が１５件、その他契約案件等が６件の合わせて２１件。そのほかに、専決処分といって、急施を要するものとして、知事が議会に諮らず決定したものの報告等が１７件ありました。６月議会は、年４回の定例議会の中では、議案の最も少ない議会です。


　条例の一部改正のなかで大きなものは、「地方法人特別税」（都市部に偏りがちといわれる法人事業税＜企業が県に納める税金＞の一部を国が徴収し、地方に再配分することで税収の偏りを「是正」しようとするもの）の創設に伴う法人事業税率の引き下げです。


　議案は、そのほかに、天台の千葉県総合スポーツセンターや「松風園」の管理を指定管理者に行わせるものや使用料・手数料条例の改定などがありました。

　以下、日本共産党の討論を掲載します。　議案・請願の討論（みわ由美議員）　発議討論（小松実議員）

　６月１８日に開会する千葉県議会に、県の直営から指定管理者制度への移行議案が提出される県立救護施設「松風園」を、１３日、日本共産党の小松実、丸山慎一県議と一緒に視察しました。

　松風園は、生活保護法にもとづく施設で、身体や精神などに障害を持ち、一人で日常生活を送ることが困難な生活保護受給者が入所するための施設です。現在、定員１００人に対し、９０人の入所者がいます。

　１９６３年（昭和３８年）に建てられた同施設は、いたるところで老朽化が進み、給湯施設などの故障も起こっています。しかし、修繕のための予算が少ないため、十分な改修ができていません。また、身体障害者の入浴を介助するためのリフトなども浴室にないため、車椅子を使用する身体障害者の入所を受け入れることができ ていません。

　また、指定管理者制度への移行によって職員もいれかわるなど、入所者の処遇や職員にとって大きな影響が出ることになります。

　視察を終えた小松県議団長は、「本来、県立施設は全県の施設の中で模範となるべきものであり、施設の改善・充実や、職員の配置を率先して進めるべきです。ましてや、民間まかせとなってしまうような、指定管理者への移行はやめるべきだ」と話しています。

　東京湾の最奥部、船橋市や市川市の前面に広がる干潟・浅瀬――三番瀬は、干潟を横切る第二湾岸道路の建設に固執する堂本知事や自民党など、埋め立て推進派の巻き返しを背景に、人工干潟化など"再生"の名で新たな「埋め立て」が進められようとしています。
　こうした中、船橋漁協が３月の臨時総会で、三番瀬のラムサール条約への登録を推進する決議を行ったことが注目されています。

　日本共産党の丸山慎一、岡田幸子県議は５月２０日、船橋漁協を訪れ大野一敏組合長や役員の方々と、三番瀬の保全について懇談しました。
　大野組合長は決議をあげた経緯について「水鳥がアサリを食べてしまうなどの被害もありますが、そもそも海が埋め立てられてしまったら元も子もない。まずは海を守ることが大事だと考え、１２月から数回の学習会もやってラムサール条約への登録決議をあげた」と説明しました。

　また、産業として船橋の漁業を発展させていく上でも登録は重要だと述べ、「現在も、全国的に名の知られた三番瀬ブランドで海苔を売るなどの努力をしていますが、ラムサール条約は世界ブランドなので、三番瀬の魚貝は安心・安全だということをさらに多くの方にわかってもらえる」と指摘。
　「この間の埋め立てで東京湾全体の水質が悪化しており、キスやメゴチなどの小魚や２枚貝が減っている。消費者に良いものを食べてもらうためにも、自然環境を良くしていく必要がある」と語りました。三番瀬をめぐる歴史などについても詳しい紹介がありました。

　丸山慎一県議らは、「漁協の決議は、三番瀬の保全運動を大きく励ましています。私たちもラムサール条約の登録に向けて、頑張ります」と決意を伝えました。

　千葉県立八千代西高校(大迫太校長)が入学金未納を理由に男女２人の生徒を８日の入学式に出席させなかった問題で、日本共産党千葉県委員会と同千葉県議団(小松実団長)は１７日、佐藤健太郎県教育長に対し「教育的配慮を欠いたやり方であり、二度と繰り返されてはならない」とする厳重な申し入れを行いました。４人の県議と県委員の小倉忠平労働部長、斉藤和子青年学生部長が参加。県教委の榎本剛教育次長が応対しましました。
　申し入れでは、入学式で出席を拒否された生徒の心の痛みは計り知れないとし、今回の措置について学校長が「当然の判断」、県教委が「やむを得ない判断」としているが、子どもたちの心への配慮がみられないと指摘。教育行政の責任は家庭の教育費負担軽減に努めることであり、今回の未納についても保護者との関係で対処すべきで、子どもにペナルティーを科すようなことは絶対にあってはならないことだったとのべました。
　榎本教育次長が「つらい思いをさせたが、校長の判断はやむを得ない」と繰り返したため、県議団は「教育とは人格をはぐくむことだ。子どもの心を傷つけるようなことが二度と起こらないようにすべきだ」と求めました。（４月１８日付け　しんぶん赤旗記事より）

申し入れの内容は⇒コチラから

　３月２８日、大阪地裁で行なわれた判決は、画期的なものでした。

判決後会見で、大江さんは、「集団自決を命令した軍人個人を批判する意図で、これらの作品や記述を書いたわけではない。自分が取材し見聞した事の記述を通して当時の日本軍のあり方、ひいては日本の国、政府のあり方の問題点を伝え、読者に考えて欲しかった・・・」、　「これは個人の犯罪ではなく、軍と国が天皇の国民をつくるための教育（皇民化教育）を背景に、軍の強制があったとしている」と語り、二つの問題点を挙げました。

　第一は、これを「集団自決」と呼ぶべきではない。沖縄の人は自ら決断したのではなく、強制されて自殺させられたからである」。第二は、裁判の背景に、政治的な大きな動きがあること。０３年に有事法制ができたが、それは「戦争をできる国」にするということで、そして、０５年に「沖縄ノート」の訴訟が提起され、０７年に教科書から、軍の関与の意味を含んだ部分が削除された」と裁判の本質を語りました。
「南京事件」では「大虐殺はなかった」、「従軍慰安婦」問題では「日本軍の強制の証拠はなかった」と旧日本軍の蛮行を正当化し、侵略戦争を肯定・美化する勢力に担がれた、両守備隊長の関係者は、裁判の中で「沖縄ノート」を読んでいなかったことも明らかにされ、背後で彼らを動かし蠢く策動者のねらいをうち砕き、文科省の不当な検定意見にも厳しい審判を下しました。これから高裁、最高裁と反動裁判官が待ち受け裁判は厳しくなります。勝利の喜びを引き締めてさらなる支援をしましょう。
そのために、市川市内で５月に開かれる「教科書検定意見書撤回」への二つの集会への参加をお願いします。





　　

　干葉県議会は２１日、２８年度予算案など８５議案を可決して閉会しました。日本共産党を代表して岡田幸子議員が予算案の反対討論に立ちました。
　予算案について岡田氏は、八ツ場(やんば)ダムや北千葉道路など不要不急の大型公共事業への惜しみない財政投入の一方で、子ども医療費の通院助成年齢に要する財源を子育て世代の負担増でまかなっていること、私学助成拡充へ「最大限の努力」を知事が約束しておきながら県独自補助ゼロが続いていることなどを批判しました。
　観光立県の促進条例制定について岡田氏は観光産業の振興は必要としながら、特定の政策への同調をすべての県民に一律に求めており、特に成田空港を観光振興のカナメと位置づけ、そのアクセスのための北千薬道路や成田新高速鉄道建設に県民が賛成して当然とする内容であり、価値観上の強制につながりかねないとして反対しました。

　千葉県議会予算委員会で堂本暁子知事と企業立地課長が虚偽答弁をした問題で日本共産党県議団は１７日、田久保尚俊一議長と阿部紘一議運委員長、近藤喜久夫予算委員長に答弁の撤回と訂正、謝罪を求める申し入れを行いました。田久保議長は対応を約束しました。
　１３日の予算委で小松実県議は、県から５０億円の企業立地補助金を受けているIPSアルファテクノロジ社(親会社日立ディスプレイズ)が派遣社員を増やし、正社員を減らしている問題をとりあげました。質疑冒頭で企業立地課長は現在のIPS社の正社員数を「７２１人」と答えたにもかかわらず、その後の答弁で「１３１７人」と修正しました。この数字は日立がIPS社設立に際し国に提出した産業再生法に墓づく事業再構築計画書に記載された事業終了時(今年３月)の計画上の人数で実際の正社員数とすり替えて答弁したものです。堂本知事も「(１３１７人は)目標の数ではなく現在の数」と答え、課長答弁を追認しました。
　小松氏は「将来の計画(正社員数)を問題にしていない。今どうなっているかを聞いている」と指摘、事実をねじまげた答弁を批判しました。
　申し入れで小松氏は「今回の虚偽答弁はテレビ中継されている議会の場で行われ、影響が大きい。虚偽答弁が許されるならまともな審議は保障されない」とのべ、質疑の経緯を説明。田久保議長は「話は分かりました。議運で話し合ってもらいます」とのべました。

０８年３月８日　日本共産党が農業政策を発表しました。 ⇒しんぶん赤旗３月８日付
賛同や歓迎の声が広がっています。ごらんください。 ⇒しんぶん赤旗３月１１日付

　「派遣労働の問題で、共産党がこんなに頑張っているとは初耳でした」(32歳女性)、「やっぱり選挙では共産党に入れる」(86歳男性)
　千葉県松戸市で8日、日本共産党の志位和夫委員長を迎えた演説会が開かれ、参加者からは、こんな感想が寄せられました。
　会場の「森のホール21」には、３階席までいっぱいの2000人が集まり、演説会は熱気に包まれました。参加者の声援と大きな拍手に迎えられて登場した志位氏は、党綱領が指し示す日本改革の方針がどの間題でも情勢と響きあい、国民の声になりつつあることを語りました。そして、各分野でのたたかいと総選挙での党躍進を呼びかけ、大きな拍手に包まれました。
　人闇を使い捨てにする派遣労働の実態をリアルに告発するなかで、労働の規制緩和に唯一反対を貫いてきた日本共産党の主張が、今では国会も動かしつつあるこどを紹介しました。これには、初参加者から「労働者派遣問題。とくにキヤノンの遣及には感心した」との声が。事前.の説明がなく、両手が凍傷になった日雇い派遣労働者の話に、「涙が出ました。(大企業の経営者は)自分の息子も同じように働かせることができますか」という感想文を寄せた人もいました。
　志位氏が「日本共産党は大企業からの献金を一円も受けていないから、大企業の横暴勝手に対しても徹底追及できる」と述べると、割れるような拍手が起きました。

　さらに志位氏は、75歳以上のお年寄りに負担増と差別的扱いを強いる後期高齢者医療制度を批判。,「お年寄りを敬い、ご苦労に報いる社会でこそ、若い方も含めすべての人々が人間として大切にされる」と訴えると、「その通り」と声援が飛びました。志位氏が、野党４党で廃止法案を提出したことにもふれながら、「なんとしても４月実施を撤回させよう」と呼びかけると、聴衆は大きな拍手でこたえました。
初参加の男性(74)は「少年期に戦火にさらされ、老年期になって老人は早く死ねというような政策は絶対に反対です」と感想を寄せました。

　演説会では、衆院南関東ブロックのはたの君枝、小倉忠平(千葉２区重複)、斉藤和子(同４区重複)、加藤英雄(同８区重複)の各比例侯補が決意を表明。党躍進への支援を呼びかけると、参加者は大きな拍手と声援でこたえました。
　「各党の政策を広く知りたい」との思いから、立て看板の案内を見てやってきた松戸市の男性(29)は「共産党が弱者救済や、競争社会についていけない人を隅っこに追いやらないようブレーキの役割を果たしていると感じた」と述べ、派遣問題での志位氏の訴えに共感していました。

　日本共産党千葉県委員会と同県議団（小松実団長）は１１月２１日、堂本暁子知事に対し、２００８年度県予算編成と施策に関する重点要望を提出し、実現を求めました（右の写真）。

　冒頭、浮揚幸裕県委員長（左から３人目）が、参院選結果に示された「構造改革」ノーの民意を尊重した県政の運営を、と挨拶。

　今回の要望事項は１１分野１２５項目。４人の県議がそれぞれポイントを強調し、知事が見解を述べました。

　全国最下位の私学助成は、１７億円あれば全国平均なみにできるとの指摘に、知事は、調べて研究すると表明。後期高齢者医療制度での高齢者からの保険証取り上げは重大な事態を招くので、資格証明書が発行されないよう、あらゆる努力をつくすべきだとの要望にも、初めての制度なので研究したい、と答えました。

　営利目当ての企業立保育園経営が問題化していることについて知事は、「“人間”で儲けるのはよくない」と述べました。

　この他、道路整備は巨大道路中心でなく生活道路に重点を、県営住宅の新規建設１０年間ゼロの方針は見直しを、全国的にも遅れの目立つ少人数学級に力を入れて、よりよい環境でしっかり教えられる条件整備を、等々を要望しました。

　知事は、予算の配分に「“選択と集中”が必要」「お金がほしい」などと主張。県議団は、そのためにも巨大開発の浪費をやめ、法人事業税超過課税など財源対策を講じるなど、歳入・歳出にわたる改革をと指摘し、知事と意見を交わしました。
【しんぶん赤旗・１１月２３日付より】

　合併症などでリスクの高い妊産婦や新生児に対応する｢総合周産期母子医療センター」(全国に６７施設)の大半で、ベット不足などによって搬送受け入れができない事態が各地で相次ぐ中、日本共産党の丸山慎一、岡田幸子両県議（右の写真右）と八千代市議団は１１月２０日、八千代市内にある東京女子医大の同センターを訪ね、井上透事務長や母性胎児科・新生児科の医師から説明を受けました。

　県内では、医師や看護師不足によって、すでに１５箇所の病院で産科を廃休止するもとで、東京女子医大と鴨川市の亀田総合病院に設置されている「総合周産期母子医療センター」には、県内外から搬送の要請が相次いでいます。

　井上事務長は「ＭＦＩＣＵ(母体・胎児集中治療室)が６床、ＮＩＣＵ(新生児集中治療室)が１５床あり、不採算ですが病院全体で支えています。残念ながらすべての救急要請を受け入れることはできていませんが、次の受け入れ先を探すこともセンターの重要な使命｣と話しました。

　また、「ドクターの当直が多い人で月に８回にも及ぶ」と説明し、ベッドを増やそうにも医師や看護師の確保が困難な実情を語りました。

　丸山県議らは、母性胎児科や新生児科の病棟で医師の説明も聞き、「小さな命が医療によって救われる様子を目の当たりに見て、こうした施設を充実させる必要性を痛感した。同時に、リスクを減らすためにも、妊婦検診への助成を抜本的に増やし、受診しやすくしていくことも必要｣と感想を述べました。 【しんぶん赤旗・淀裕一記者】

　来るべき解散・総選挙での日本共産党の躍進をめざし、志位和夫委員長を迎えた街頭演説が１０日、千葉県のＪＲ津田沼駅前で行われました（右の写真）。

　大きな声援が飛び交うなか、加藤英雄元県議会議員、畑野君枝元参議院議員（ともに衆院南関東ブロック比例予定候補）もそろって訴え、雨が降るなか約１２００人の聴衆が演説に耳を傾けました。

　畑野氏は、高学費の改善や後期高齢者医療制度の撤回、原子力空母配備反対を訴えました。加藤氏は、「国民の命綱の役割を果たす日本共産党の出番です。大きなご支持ご支援をお願いします」と述べました。

　志位氏は、「大連立」をめぐる自民党と民主党の党首会談などを通し、「二大政党」が「国政の基本問題で同質の党だということが明瞭に示された」と述べ、今度の解散・総選挙で、日本共産党が躍進する意義について強調。
　�@政治を変えたいという国民の願いを安心して託せる党
　�A国民の暮らしを壊す大企業の横暴に正面から立ち向かう党
　�Bアメリカいいなり外交から抜け出し、自主平和外交に踏み出すことを堂々と主張する党

　――という三つの角度から日本共産党の議席の値打ちを縦横に語りました。

　特に、自主平和外交に踏み出す点では、民主党の小沢一郎代表がＩＳＡF（アフガニスタン国際治安支援部隊）への参加まで示し、自民党とアメリカいいなりの海外派兵を競い合っている点に言及。「“陸”でも“海”でも、国連決議があってもなくても、自衛隊の海外派兵は憲法違反」と述べ、「今、必要なのは、憲法を守るという立場をつらぬくことではないでしょうか」と呼びかけると、聴衆からは傘を大きく掲げて「その通り」という掛け声が上がりました。

　志位氏が最後に、「どんな問題でも、国民の願いを実現しようとすれば、大企業中心、アメリカいいなりから抜け出すという政治姿勢が必要です」と訴えると、聴衆からは再び大きな拍手。

　「日本共産党こそ、この政治姿勢をつらぬく本当の政党です。総選挙がいつあっても前進・躍進できるよう、日本共産党への支援の輪をどんどん広げてください」との呼びかけには、大きな拍手とともに、「がんばるぞ」の声援がわき起こりました。

　日本共産党千葉県議団は８月２３日、群馬県吾妻郡長野原に建設中の「八ッ場（やんば）ダム」を視察しました。八ッ場ダムは、１９５２年（昭和２７）調査に着手。利根川水系吾妻川の上流部に利水と治水を目的に建設されるもので、同ダムが完成すると、吾妻渓谷の一部や河原湯温泉街など周辺地域が水没してしまいます。
　千葉県民の負担総額は利子も含めて７６０億円にものぼり、この間、日本共産党県議団は「県民生活を圧迫する不要不急の大型公共事業だ」として、計画から撤退をもとめています。
　この日は、ダム工事事務所の担当者から説明をうけたあと、ダムサイト建設予定地や水没地域から移転した県道（工事中含）、ＪＲ、住宅地（造成中）、小・中学校、神社などを見てまわりました。

　日本共産党は比例代表で１７名、千葉県選挙区では浅野ふみ子氏を候補者として参議院選挙に臨みました。
結果は安倍自公内閣に対する批判が民主党への支持に集まり、日本共産党は議席を2つ減らす結果となりました。
　選挙中、日本共産党は民主党が、消費税の値上げ、憲法９条改定、大企業からの献金や政党助成金が政治資金であることなども、自民党と同じ流れにあることを国民に訴えてきました。
　選挙結果を受けて、国民の声にこたえる新しい政治とは何か、という問題がますます大きくなっています。
　日本共産党は、選挙で掲げた公約の実現をめざして全力で頑張ります。

政党等の名称	市川市		浦安市		千葉県		全国
	得票総数	得票率	得票総数	得票率	得票総数	得票率	得票総数	得票率
日本共産党	14,794	7.52%	4,570	6.96%	182304	6.80%	4,407,937	7.48%
自由民主党	50,336	25.59%	16,869	25.70%	744718	27.78%	16,544,696	28.08%
公明党	24,530	12.47%	6,108	9.31%	341395	12.74%	7,765,324	13.18%
民主党	81,177	41.28%	29,521	44.98%	1104530	41.20%	23,256,242	39.48%
社会民主党	8,020	4.08%	2,431	3.70%	103445	3.86%	2,634,716	4.47%
国民新党	3,865	1.97%	1,242	1.89%	48217	1.80%	1,269,220	2.15%
新党日本	8,088	4.11%	2,850	4.34%	83502	3.12%	1770697	3.01%
９条ネット	1,185	0.60%	368	0.56%	14045	0.52%	273,755	0.46%
共生新党	526	0.27%	164	0.25%	5827	0.22%	146,986	0.25%
女性党	3,251	1.65%	1,202	1.83%	44397	1.66%	673591	1.14%
維新政党・新風	899	0.46%	306	0.47%	8237	0.31%	170,515	0.29%

氏名	政党名	市川		浦安		千葉県
		得票数	得票率	得票数	得票率	得票数	得票率
浅野　ふみ子	日本共産党	18,423	9.54%	5,584	8.64%	214991	8.14%
石井　準一	自由民主党	28,436	14.72%	10,096	15.61%	541701	20.51%
しらすか　貴樹	自由民主党	35,741	18.50%	9,525	14.73%	387395	14.67%
長浜　ひろゆき	民主党	54,606	28.27%	20,642	31.92%	666241	25.22%
かがや　健	民主党	31,063	16.08%	11,556	17.87%	477402	18.07%
青木　かずみ	社会民主党	9,822	5.08%	2,733	4.23%	124113	4.70%
いわぶち　美智子	国民新党	8,012	4.15%	2,290	3.54%	99316	3.76%
ほんま　進	無所属	7,059	3.65%	2,235	3.46%	130364	4.94%

　開会中の６月議会で、議長の諮問機関として設置された「県議会あり方検討委員会」(県議会各会派で構成)は６月２１日の会議で、費用弁償を実費支給に改める「改正案」を確認し、議長に答申しました。今議会で、議員発議の条例改正案として提出される見通しです。

　現在は、議会開会中に議員が議会に来れば、休会日を含め一人当たり日額１万４６００百円（千葉市内の議員は１万２２００円）が支給され、年間の支給総額は５２１４万円（０６年度決算）にも及んでいます。

　「改正案」は、こうした一律支給を廃止するとともに、本会議や法定委員会（常任委員会や議会運営委員会など）および議会開会中の議長が認める会議に出席した場合のみを支給の対象とし、「鉄道賃」「車賃（バス・モノレール、自家用車）」「宿泊料」（上限一万四千八百円、領収書添付）を実費支給する内容に改めるものです。なお｢宿泊料｣は、「議長が認めたやむをえない場合に限る」としています。

　費用弁償については、支給を限定する請願が二月議会で自民、公明などの反対で否決されましたが、県民の批判は強く、４月の県議選でも日本共産党は、政務調査費の領収書添付義務化とあわせて、「費用弁償は廃止すべきであり、当面ただちに実費支給に改める」と主張していました。

今日からホットラインが再出発の運びとなります。岡田の活動報告もはじめることになりました。よろしくお願いいたします。
　今日は午前中、生活相談。午後は、ホームページの打ち合わせをしました。
　朝、ＮＨＫの「生活ホットモーニング」という番組を見ていましたら、来年4月から児童扶養手当が減額されることを取り上げていました。特に深刻なのはシングルマザーたち。お子さんを4人かかえて、頑張っている女性は、子どもがいることから正社員に採用されず、パートや派遣を掛け持ちして働き、それでも月収は 12万円程度。児童扶養手当4人分で5万何がしかの補助で何とか生活。この手当てがどれだけ減額になるのか不安と語っていました。格差をますます広げるこんな政治許せませんね。　　　⇒日本共産党の見解はこちら

　ちょっと時間があったので、我が家の玄関前に日々草12株植えました。

肢体不自由児を中心としての養護学校ですが、リハビリとしても大事なプールが設置されていない、松戸の養護学校まで借りに出かけるという保護者からのご意見をいただき、早速視察に出かけました。学校側もプールの設置、トイレの増設など求めていることがわかり、早速議会でも取り上げていくことにしました。

青年会議所が作成し、各学校で利用を促しているというＤＶＤは、靖国神社遊就館で描かれている、侵略戦争美化の描き方といわれています。こんな歴史を歪曲したＤＶＤを子どもたちに見せるようなことはあってはなりません。学校に持ち込ませないこと、ましてや子どもたちに見せるようなことは絶対無きよう申し入れました。

新日本婦人の会・土建主婦の会・教職員組合・民商婦人部の代表の方々と一緒に県の担当課の説明を聞きました。今後も、条例を作るために力を尽すこと、実効ある計画することを約束しました。しかし、自営業者の妻の働きが正統に評価する内容が盛り込まれていないなどまだまだ不十分さが残された計画でした。今後も引き続き改善を求めて行きたいものです。

厳しい就職状況を背景にしてか、この学校で学ぶ方が増えているとの事。特にコンピューター関係の受講生が多いとの事です。旋盤や溶接など実際に行う技術的な分野がやや低迷なことに危機感を感じました。

千葉県市川市で初めての株式会社が経営する認可保育所（じゃんぐる保育園・定員５２人）が今年度開設されました。よりよい保育を求める保育士たちが労働組合（福祉保育労じゃんぐる保育園分会）を結成し、施設や労働条件のあまりにもひどい実態を改善しようと、４月２９日には社長との団交を実現、保護者や市民の間に支援の輪も広がっています。

　同保育園を経営するのは、�鞄�本保育支援協会（三谷忠士社長）。施設はマンションの一室を利用していますが、年齢別保育室は子どもが押せば倒れてしまうようなパーテーションで仕切られ、調理室は一般家庭並み、食器は百円ショップで購入、玄関の靴箱の上を配膳台として利用するなど、「これが認可保育園か」と驚くべき実態です。
　保育士の拘束時間は９時間半、９０分の休憩もまともに取れず、サービス残業が常態化している違法状態です。
　５月１９日に市内で開かれた第２回「じゃんぐる保育園をよくする会」（写真）には、分会員のほか、同保育園に子どもを預ける保護者や保育運動関係者ら約四十人余がかけつけ、同分会委員長らが団交の模様を報告し、支援を呼びかけました。
　団交で、三谷社長は、固定した間仕切りや哺乳瓶の消毒設備設置などの当然の要求に対し、「県の認可が下りているので問題ない」「県の命令がなければ改善するつもりはない」などとくりかえすとともに、「公的機関でない組織（労組）に返答する必要はない」などの対応に終始しましたが、組合側の粘り強い追及で、「柵は固定する」「考えます」などと、一定の改善と検討を約束しました。
　集会に参加した日本共産党の岡田幸子県議や谷藤利子市議も「認可した県や市の責任も明らかにし、緊急に改善が図られるよう力をつくす」と発言しました。
【しんぶん赤旗・淀裕一記者】