2015年2月、日本共産党千葉県委員会は、県議選挙に際しての政策や実績を訴えるビラを作成しました。

「千葉民報」2015年2・3月号外はこちら

2014年11月、日本共産党市川市委員会が岡田幸子リーフレットを作りました。以下はそれをもとに加筆したものです。

リーフはこちら

反原発日比谷集会(2013年12月)

 「集団的自衛権」の行使容認で「戦争する国」へ。消費増税で庶民いじめ。こんな安倍暴走政治に地方自治体からもレッドカードが。全国の地方議会で「集団的自衛権」や「消費税10%」に反対の意見書が次々と可決、三重県松阪市長は「集団的自衛権容認は違憲」だとする訴訟を起こすと表明しています。

こんな時 千葉県の政治は?

国いいなりの森田県政

 「集団的自衛権行使に反対を」「消費税増税中止を国に求めよ」とせまる日本共産党に対して、常に「国にお任せ」の態度なのが森田健作知事。福祉予算は全国最低クラスで、国の悪政から県民生活を守る気概が見られません。2年前、少人数学級推進から国が手を引けば、県も一緒にストップです。

知事には「なんでも賛成」、県民からの請願には反対…自民・民主・公明・みんな

 国いいなりの県政に、これまた、いいなりなのが県議会与党。知事提出の議案には「なんでも賛成」で、県民の請願には反対。30人学級実現や子どもの医療費助成拡充を求める請願などに反対しています。また昨年、税金を使った海外視察を復活させました(日本共産党は反対)。

岡田幸子県議

安倍政権の暴走から県民の命と暮らしを守ります

 岡田県議は県に、国の悪政とキッパリ対決し、県民の命と暮らしを守るよう求めています。6月議会で「(集団的自衛権容認)の暴挙は国民と歴史によって裁かれる」と述べ、撤回を共に求めようと他会派議員に呼びかけました(「閣議決定撤回を求める意見書」趣旨説明)。中小業者の「(消費税が)10%になったら工場をたたむしかない」という声を紹介し、「必死に頑張っている県民に追い打ちをかける」「それでも知事は増税は必要だと言うのか」とせまりました(12年9月議会、代表質問)。


教師22年 学校訪問350回 文教担当13年(市議時代から)「教育の岡田さん」

小学教師として子どもの成長を見守る


 22年間、小学校教諭だった岡田幸子県議。子どもたちの問いかけや悩みに真正面から応えました。子どもたちの問いかけや悩みに真正面から応え、「いつまでも先生のクラスにいたい」と慕われました。

少人数学級、学校の大規模改修実現…市議時代


 97年、市川市議となった岡田さんは誰もが認める「教育の岡田」。98年、少人数学級実現を求める決議を全会一致であげさせ、それが市独自での実施へつながりました。当時首都圏では画期的な決議でした。また学童保育クラブの全校配置や学校設備の大規模改修を実現させました。


小学校の保護者とともに教育委員会と懇談


2013年12月、教育の充実求める署名提出集会

私学助成「ピンはね」是正、特別支援学校増設…県議として奮闘中


 この7年半も、教育充実のために奔走してきた岡田県議。国からの私学助成をピンはねしていた県に「是正と県独自の上乗せを」と求め、ついに実現させました。11年6月新設の私立学校や幼稚園耐震化への補助金制度は、大震災前に岡田県議が要望したもの。また、特別支援学校の増設を強く求め、実現させてきました。
 これらの実績は、岡田県議の精力的な調査活動があればこそ。生徒や教職員の願い実現のため、苦労をいといません。市議時代を含め学校訪問350回。「教育の岡田さん」を再び県議会へおくりだしましょう。

「待機者ゼロの会」と市川市に申し入れ(2014年5月)

「安心の老後を」…みなさんと奮闘

市川市で特別養護老人ホームへの入所待ちが約千人。岡田県議は12年発足の「待機者ゼロの会」のみなさんなどと共に増設を求めてきました。集まった署名は1万筆以上。いま、市民寄贈の宮久保の土地を活用した新設が計画中です。また、県の建設補助金を一床あたり250万円から400万円に引き上げさせました。

粘り強い運動で医療費助成をすすめる

 現在、千葉県の子どもの医療費助成は入院が中3、通院が小3まで。73年、入院だけを対象に始まった制度を改善させてきたのは、住民と日本共産党との粘り強い運動です。現在市川では、市の独自助成もあり、入院も通院も中3までです。岡田県議は、いったん全額を払いあとで助成を受ける償還払いではなく、窓口での助成とするよう求め、12年に実現しました。また、県全体でも、通院の中3までの助成を行うよう、岡田県議は求めています。03年6月議会では「もともと知事は中学3年生まで拡大するというのが公約だった」と知事に決断をせまりました。

じゅんさい池付近での放射線量測定(2011年8月)

「震災・原発被害から住民を守れ」と奮闘中

 住民の要求があるところへ、すぐに駆けつけ行動する岡田県議。東日本大震災後、市川南部の液状化や市内の放射能被害を調査。真間川河口付近や県立学校、学校給食に使われる食材の放射線量の測定を実現させました。
 「原発ゼロ、再稼働反対」を掲げる岡田県議。毎週の官邸前行動に幾度も参加しています。県に自然エネルギー普及促進を求め、個人宅の太陽光パネル設置への補助金制度が新設されました。

他会派女性県議と記者会見(2013年5月)

「差別発言、撤回せよ」

 岡田県議の行動力は、党派を超えます。昨年5月、橋下徹大阪市長が「戦争中、従軍慰安婦は必要だった」と語ったさい、他会派女性県議6名と共に、撤回と謝罪を求める抗議声明を出しました。今年6月の都議会での「セクハラやじ事件」でも都議会議長宛てに抗議文を送り、新聞各紙で報道されました。

「男女平等条例」を千葉県で

 2001年、市川市で制定された男女平等基本条例。大きな力を発揮した一人が、当時市議だった岡田さんです。他会派の市議たちと協議を重ね、議員発議で実現させました。
 千葉県は全国で唯一、男女平等をすすめる条例がない県。しかも「男女共同参画計画」から、県は「男女平等」の文言を削除してしまいました。「これでは全くの後退。県でも一刻も早く男女平等条例を」と岡田県議は語ります。

お金はあるのに福祉は全国最低クラス

大型開発・大企業の利益優先から庶民の暮らし重視へ


 財政力は全国4位、しかし福祉予算は10年以上最下位クラス。大型開発へ税金をつぎ込み、財政負担のしわ寄せは県民生活へ。利水でも治水でも不必要な八ッ場ダムに760億円、ゆきづまっているつくばエクスプレス沿線開発の総事業費2千億円。不要な公共事業で潤うのはゼネコンなどの大企業。日本共産党はこれらの事業を中止し、豊かな財政は暮らしに回すよう主張しています。また、8都府県が導入し、千葉県で109億円(13年度試算)が見込める法人事業税超過課税を求めます。